伯井美徳の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(伯井美徳君) 御指摘いただきました、各大学側のベンチャーキャピタルやファンド創設の実績がないこと等から、まずは五百五十億円を用いてファンドを創設し、その実績を踏まえて今後の対応を検討すべきとされたことを受けまして、現在の状況となっております。
そのため、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して新たなファンド創設を検討していくこととなりますが、新たなファンドにつきましては、その現在のファンドから投資する大学発ベンチャーが確定し、一定の資金投資がなされることなどを条件としております。
また、仮にその新ファンドが創設できないなどの事態が生じた場合には、政府出資金の不用額を各国立大学法人から国庫納付させることができるように、今国会において御審議いただいております学校教育法等の一部改正する法律案におきましてその返還規定を整備したところでございます。
今後、各法人における新たなファンドの創設状況や国立大学法人評価委員会の意見を踏まえながら、政府出資金の返還についても適切に判断してまいりたいと考えております。