永山賀久の発言 （決算委員会）

○政府参考人（永山賀久君）　今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律により幼児教育の質が制度的に担保されました幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入れなくても、入れない方もいらっしゃることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としております。
　その際、御指摘ありましたとおり、いわゆる幼児教育類似施設でございますけれども、法令上の定めや基準等がございませんで多種多様なものが存在するということで、設置形態等も施設によって様々でございまして、これらの施設を取り巻く地域の状況も様々であることから、全国共通の基準になじむものではないと考えておりまして、一律の無償化の対象とすることは困難であると考えておりますが、他方、それらの施設の中には、これも御指摘ありましたとおり、地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしている、そういったものもあると承知をいたしております。
　そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減の在り方については、まずは各自治体において御検討いただきたいと考えておりますけれども、その上で、今般の無償化においては自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につなげていくことが重要であるため、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしていると自治体が認めるものに対しては、関係府省と連携しつつ、国と地方が協力した支援の在り方について検討しているところでございます。