藤井基之の発言 （決算委員会）

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日はお薬の話を中心にしてちょっと御質問をさせていただきたいと存じます。
　日本のお薬というのは、九割以上が実は皆保険制度をバックにしていわゆる保険制度の下で使われるわけでございます。そして、それらの品目とその品目の価格というものはこれは国が決めているわけでございます。そして、それは二年ごとに見直されるという仕組みで今まで動いてきております。
　配付させていただきました資料の一に、薬価改定等の動きというふうにさせていただきました。かいつまんでそのバックグラウンドを説明するために使わせていただいた資料でございます。
　最初の平均乖離率、例えば二〇一一年、平均乖離率八・四％ということは、市場で売買されているお薬の値段が償還価格である薬価基準と比べてそれよりも八・四％実は安く供給されて流通していると、そういうことを意味しております。
　そして、その次の、薬価改定率というふうに書きました。これは、二〇一一年の八・四％の、価格がそれだけ安かったということを受けまして、それを、薬価の差を埋めましょうということで、薬価を改めて決めるということでございます。ですから、二〇一一年の八・四％の安く売られた状況を踏まえて翌年の四月に新たな薬価を設定すると、こういうことになるわけです。そして、二〇一二年四月には一・二六％価格が下がりました。
　ただ、この数字を見ますと、私もよく聞かれるんですが、厚生労働省さんがこの数字をよく使うのでこれを出すんですけど、八・四％も価格が下がっていて、実は、薬価というのは一・二六％しか下げないんですかと、こう聞かれるんですよ。これは全くの誤解でございまして、ここにいる方にそれを言う必要はないわけでございますけど、この一・二六というのは、これは医療費をベースにしたときの数字で出てまいります。したがいまして、薬価だけで考えますと、例えばこの一・二六に該当するものは六・〇〇％下がると、こういうふうになります。
　この薬価改定の中で乖離に対する改定率というのはそのように見るわけですが、その他の改定というのがございまして、例えば、二〇一六年四月のところには、一・二二％の乖離に対する改定率の後に、その他の改定として市場拡大再算、済みません、その後の定という文字が、算定の定、定めるという文字が私のワープロで飛んでしまいまして一文字抜けておりますが、再算定でございます。これが〇・一九％、そして加えて、その市場拡大再算定の特例分というもので〇・二八％加えられております。
　これは何かというと、もう過去、国会等でもさんざん議論をさせていただいたものでございますけど、これは二〇一五年のいわゆる骨太方針等によって社会保障費の実質増加をある程度抑制するという観点から、政府の施策を受けて厚生労働省が努力の結果としてその財源の一部をお薬の代金から出そうとした、あるいはそういったことかもしれません。細かくはここでは私の方から説明いたしませんが、そういう状況なんです。こういった状況で経緯があります。
　それで、これ決算委員会ですので、この何％どうかといっても、なかなかどういった規模なのかということが分からないと思いますので、この国の負担額、国費ベースとよく言いますが、予算を組むときは大体国費のベースで組むわけですが、それによりますと、例えばこの二〇一六年の四月の薬価改定で実際にどのくらい医薬品のマーケットに影響がしたかということを厚生労働省の資料を基に御説明いたしますと、一・二二％の引下げでこれで約一千二百四十七億円、そして市場拡大再算定の〇・一九％で約二百億円、特例分の〇・二八％でこれで約二百八十二億円、これだけの、トータルでは、その他入りますけれど、お薬の関係で約一千七百四十億円というものの市場が縮小しますよと、こういうことを言っているわけです。ただし、これは国費ベースであります、あくまでも。
　ですから、医療費全体で、じゃ、どうなるんですかといいますと、国費ベースというのは医療費全体の約四分の一でございますので、非常に粗く言うと約四倍した額。ですから、トータルでしますと、実は日本の医療費、この二〇一六年四月の改定によってお薬のマーケットは約八千億円ばかり小さくなったと、こういうことを意味しているんだということでございます。二〇一八年の四月も同様でございます。
　財政努力というものについて申し上げますと、次の資料二を見ていただきたいと思います。
　ここでは、後発医薬品の使用促進のためのロードマップというものを用意させていただきました。御案内のとおり、後発医薬品というものは、先発医薬品と比べてその製造原価が安くて供給できるという特典があるわけでございます。この後発医薬品を使用することによって患者負担の軽減につながるわけでございますし、医療保険財政の健全化にもつながるわけでございます。
　そういったことから、政府は、後発医薬品の使用を促進するためのロードマップを設定しております。ここにありますように、平成二十五年四月には、平成三十年三月末までにその後発品の数量割合を六〇％以上にしましょうよと、こういう方針でスタートをいたしました。その後、二十七年六月、二十九年六月と閣議で決められて、その達成目標が前倒しになってきております。
　こういった厚生労働省あるいは国の施策に、その支援もありまして、実際に後発医薬品の使用割合どうなったかと申し上げますと、二〇一一年、二十三年ですが、九月時点ではまだ四割に達していなかったこの後発品の使用割合というものが、本年の十月の消費税引上げに対応するために調べられた昨年九月の調査によりますと七二・六％まで上昇していると、こういうふうに言われております。
　こういった状況で、医薬品を取り巻く政策というものがいろいろと、一方でアクセルを踏んで研究開発を促進しますよと、一方で無駄はやめてくださいとか、より社会保障の財源に対して協力もしてくださいと、こういうやり方をしている。ですから、これを担当する厚生労働大臣の御苦労というのは非常に大きなものだろうと存じます。
　ただ、企業側にとって申し上げますと、度重なるこの薬価の引下げ、それに対する対応ということで、例えば原材料コストの圧縮であるとか生産効率の向上などの企業努力を一生懸命やっておる。でも、それもおのずから限界があるのではないかというところも一部見られておりまして、製品の販売をやめざるを得ないと、こういった例も出てきております。
　例えて申し上げますと、二〇一七年の七月には、後発医薬品企業の中で大手と称されます、二百八十二成分七百七十五品目の医薬品を有しております武田テバ社が、二〇一八年三月末をもって五十三成分百三品目の販売を中止すると、このような発表をいたしました。また同様に、二〇一七年十一月には、七百三十三品目を販売しております東和薬品という会社が、二〇一九年三月末までに二十六品目の販売を中止して、二〇二〇年三月末には八品目の販売を中止する予定、計二十成分三十四品目の販売を中止する予定であるというふうな発表をなさいました。
　細かい点なので少し事務局にちょっとお尋ねしたいんですが、この数年間、特に二〇一六年四月の薬価改定以降、こういった医薬品の保険から収載を拒絶するというんでしょうか、まあ取り下げると、こういった品目というのはどの程度あるんでしょうか。もしも分かりましたら教えていただけますか。