林崎理の発言 （決算委員会）

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。
　平成二十九年度末時点において、ほぼ全ての地方公共団体におきまして統一的な基準による財務書類等が作成されたことを踏まえまして、今後は財務書類等を適切に更新し、開示をする、あわせまして、資産管理や予算編成、行政評価等に活用していくことが重要であるというふうに認識しております。
　お尋ねの好事例といったようなことございますけれども、特に財務書類から得られる情報を資産管理等に活用する方策の一つとして、事業別、施設別に財務書類を作成をいたしまして、そしてコスト等の分析を行うセグメント分析がございまして、今の先進事例といたしまして、例えば、ある合併団体におきまして、旧市町村単位で設置をされていました図書館の一冊当たりの貸出コストなどを比較分析いたしまして、図書館の統廃合の検討に当たっての客観的な根拠とした例などがございます。
　このような先進事例につきまして実務担当者向けの研修等において周知をしているところでございまして、今後とも、セグメント分析など財務書類の活用手法の研究とその普及啓発を進めるとともに、マニュアルの充実等を通じまして先進事例の横展開を図り、地方公会計活用の更なる推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。