石井みどりの発言 （決算委員会）

○委員長（石井みどり君）　ありがとうございます。
　次に、認知症対策の充実強化についてお伺いいたします。
　認知症は神経の変性疾患で、高齢になればなるほど発症するリスクが高まります。人生百年時代を迎え、病を持っていても社会参加し、人生を全うすることが大切であり、言わば有病息災で生きていかなければなりません。認知症の問題は、誰もが関わるリスクがあり、避けて通れない国家の課題として捉える必要があります。
　二〇一五年、平成二十七年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。また、同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。
　政府は、今月にも新オレンジプランを踏まえた大綱を策定する予定ですが、一方で、認知症対策に係る基本法案は議員立法で国会に提出されます。大綱や基本法に基づいて、政府は責任を持って施策に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
　そして、たとえ認知症になったとしても、住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるようにすることが大切です。そのためには、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、行動・心理症状、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定されないよう、退院、退所後もそのときの容体に応じた最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。例えば、広島県では地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターが設置されており、こうした先進事例が地域の実情に合った形で全国各地に進められる必要があると考えます。
　今後の認知症対策として、地域包括ケアシステムにおいて在宅生活を支えるための取組を全省庁挙げて更に充実強化すべきであり、国民の一人一人が、たとえ認知症になったとしても本人や家族が長生きをしてよかった、幸せな人生であったと思える社会を実現するため、安倍総理には認知症政策の司令塔となっていただきたいと考えています。総理の御所見をお伺いいたします。