決算委員会

令和元年六月十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　熊野　正士君　　　　　杉　　久武君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　古川　俊治君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　又市　征治君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　矢田わか子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　松下　新平君　　　　　二之湯武史君
　　　　　宮本　周司君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　風間　直樹君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　又市　征治君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　古賀　之士君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　杉　　久武君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　行田　邦子君　　　　　東　　　徹君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小川　克巳君
　　　　　中西　祐介君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　二之湯武史君　　　　　松下　新平君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、熊野正士君、秋野公造君、宮沢由佳君、元榮太一郎君、三木亨君、柳田稔君、風間直樹君、行田邦子君、宮本周司君、松下新平君、福岡資麿君、吉良よし子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、石井浩郎君、矢田わか子君、伊藤孝江君、高瀬弘美君、杉尾秀哉君、蓮舫君、東徹君、佐藤啓君、二之湯武史君、礒崎陽輔君、小池晃君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　今国会では、厚生労働省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計における長年にわたる不適切な調査が大きな問題となり、本委員会でも度々取り上げられてきました。この問題は、厚生労働省にとどまらず全省庁的な問題として認識する必要があります。根底には情報共有の遅さと当事者意識の低さが指摘され、経済統計作成に対する責任感の欠如があるのではないでしょうか。
　政府が進めている証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭは、証拠に基づく医療という考え方、ＥＢＭを公共政策に拡張した概念であると言えますが、統計がそのための基礎資料であり、必要で不可欠であることは言うまでもありません。
　統計は、近代民主国家における礎であります。統計学を学んだ理系の人間ならば統計の重要性を承知しているものですが、今回の厚生労働省の統計調査では、適正な手続を行わずに抽出調査にしていたのに必要な処理、復元をしないなど、基本的な誤りを犯しています。
　一方で、悉皆調査と抽出調査という方法の違いによって結果が変わらないこと、書面調査と比べて戸別訪問調査が現実的に困難なことも当然理解できます。なぜもっと早くこの問題の改善について省内で話し合わなかったのでしょうか。
　統計部門が各省庁において閑職扱いになっているようなことも聞きますが、予算、人員共に削減され続けた問題も指摘されています。
　二〇〇一年の中央省庁再編では、十年間で国家公務員一割削減、その後も五年ごとに定員一割減が進められており、外部からは単なるルーチン作業に見える統計が真っ先にその対象部門になったと指摘されています。
　国の統計職員数は、二〇〇〇年四月の八千八百四人から二〇一八年四月には千九百四十人に激減しています。この間、経産省の調査統計部は調査統計グループに、厚労省の統計情報部は政策統括官付けに、言わば格下げと言われても仕方のない改組をされました。
　政府の統計は、各省庁が様々な統計を作成しており、基幹統計と一般統計だけでも二百八十八あり、総務省に全ての統計を細かくチェックさせることは不可能です。また、統計庁の創設は現実的ではありません。各省庁において、大学等との人事交流によって、最新の知識を持った博士号クラスの資格のある数理の専門家を統計専門官として配置することも一案と考えられます。
　厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。統計は行政の合理的な意思決定の基盤となるものです。
　これを機会に、総理には統計行政の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいと考えますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員長の御指摘のとおり、政府統計は客観性、正確性が保たれるように作成され、それを基に正しい政策を立案し、実行していくことが極めて重要であります。
　今回、毎月勤労統計で長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかったことや、他の統計においても手順の誤り等の問題が多数認められたことについて、重く受け止めております。いただいた御意見を真摯に受け止めて、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻していく所存であります。
　現在、統計委員会において、第一次の再発防止策を取りまとめるべく審議が行われており、調査担当から独立した分析審査担当官の設置や、ＰＤＣＡサイクルが確実に回るための仕組みのほか、委員長から御指摘のあった若手研究者等の任期付職員としての採用など、外部人材の活用についても議論がなされているものと承知しています。
　これらの結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じることにより、政府統計に対する国民の信頼を取り戻してまいります。

○委員長（石井みどり君）　ありがとうございます。
　次に、認知症対策の充実強化についてお伺いいたします。
　認知症は神経の変性疾患で、高齢になればなるほど発症するリスクが高まります。人生百年時代を迎え、病を持っていても社会参加し、人生を全うすることが大切であり、言わば有病息災で生きていかなければなりません。認知症の問題は、誰もが関わるリスクがあり、避けて通れない国家の課題として捉える必要があります。
　二〇一五年、平成二十七年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。また、同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。
　政府は、今月にも新オレンジプランを踏まえた大綱を策定する予定ですが、一方で、認知症対策に係る基本法案は議員立法で国会に提出されます。大綱や基本法に基づいて、政府は責任を持って施策に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
　そして、たとえ認知症になったとしても、住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるようにすることが大切です。そのためには、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、行動・心理症状、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定されないよう、退院、退所後もそのときの容体に応じた最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。例えば、広島県では地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターが設置されており、こうした先進事例が地域の実情に合った形で全国各地に進められる必要があると考えます。
　今後の認知症対策として、地域包括ケアシステムにおいて在宅生活を支えるための取組を全省庁挙げて更に充実強化すべきであり、国民の一人一人が、たとえ認知症になったとしても本人や家族が長生きをしてよかった、幸せな人生であったと思える社会を実現するため、安倍総理には認知症政策の司令塔となっていただきたいと考えています。総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認知症対策については、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき、総合的な施策を進めてきたところであります。今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。
　そのため、昨年末、私の指示の下、認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、新たな体制の下、認知症施策推進大綱策定に向けて議論を進めてきています。具体的には、認知症の方に対し、医療や介護に加えて様々なサービスが包括的に提供される共生の取組と、高齢者の方が身近に通える場の整備などによる予防の取組を車の両輪として施策を推進する方向としています。
　法制化の要否については、施策の具体的内容や与党における御議論の動向も踏まえつつ判断をしていきたいと思います。
　今後も、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を政府一丸となって推進してまいります。

○委員長（石井みどり君）　ありがとうございます。
　最後に、電子カルテ導入の促進に係る取組についてお伺いをいたします。
　電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるＩＴ化、ＤＴ化に欠かせないものです。電子カルテの導入には、患者の待ち時間の短縮、情報共有による最適な治療、医療費の適正化や疾病研究の充実など様々な効果が期待されますが、しっかりとデータベース化されなければ真価を発揮できません。
　我が国における電子カルテの普及はようやく進んできましたが、病院全体で電子化しているのは、四百床以上の一般病院で八〇％、全規模を合わせると四一・一％と、国全体での浸透はまだまだ時間が掛かりそうです。
　更に問題なのが、各医療機器のベンダーがばらばらに作っているので仕様が統一されていないため、相互の情報連携が不十分になっていることです。例えば、画像診断はＡＩの最も得意とするところですが、十分なビッグデータがなければ機能しません。これが実現すれば、手術支援ロボット、ダビンチのようなＡＩ医療機器が更に発展し活躍することも夢ではありません。
　また、がんの疾病登録については、がん対策基本法がありますが、なかなか進まず、平成二十五年にがん登録等の推進に関する法律という個別法を制定してデータベース化を進めなければなりませんでした。今後は、脳卒中や循環器疾患、糖尿病等の病気についても同様に進めなければなりません。
　電子カルテの導入は、個々の民間医療機関にとっては導入コストや維持費が掛かり、メリットが少ないのです。電子カルテの導入によって医療費が適正化されれば、それは個人や保険者にとっては負担減のメリットですが、投資負担者である医療機関にとってはデメリットとなります。この投資負担者と受益者の乖離が電子カルテの導入が促進されない原因の一つではないでしょうか。
　更に重要なのは、医療現場にメリットがなければ、電子カルテの導入、普及は困難です。ワークシステムなどと組み合わせて、医療従事者の負担減の視点が重要です。コメディカルからの意見集約を図り、多職種協働を活性化し、そのことにより医師や看護師等の医療従事者の負担減につながるのです。音声入力によるカルテ記載支援などは、すぐに実行できることです。
　また、世界に目を向けると、電子カルテ等の医療データのＩＴ化が日本より進んでいる国は多くあり、韓国などアジアの国々も積極的に取り組んでいます。このままでは、日本はやがて医療先進国から、五年で中進国、十年で後進国へ転落するのではないかと危惧しています。それを食い止めるためには、医療技術における世界標準を日本が獲得することが重要であり、電子カルテはその鍵となります。電子カルテの標準仕様や政策的な誘導が必要となります。
　このような認識に立って、総理には、医療のＩＴ化、ＤＴ化に政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電子カルテの導入などの医療のＩＣＴ化は、医療機関の業務の効率化やソサエティー五・〇を目指して情報連携を飛躍的に高めていく観点から重要と認識をしております。
　他方で、医療機関によっては電子カルテ導入の費用対効果を感じにくいという指摘もあり、政府としては、電子カルテの導入コストの引下げや情報連携による医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化等に取り組んできたところであります。
　さらに、今般の法改正によって創設される医療情報化支援基金の活用により、電子カルテの導入を始めとした医療のＩＣＴ化を一気に加速させてまいりたいと考えております。

○委員長（石井みどり君）　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○礒崎陽輔君　ありがとうございます。自由民主党・国民の声の礒崎陽輔でございます。
　私が初当選以来の公約は、景気回復であります。今もその旗を上げておりますし、ある意味下ろせないところもあるわけでありますが、アベノミクスのいろんな効果が出てまいりまして、いろんな経済指標が良くなっていることは事実でありますし、これはもう本当に有り難いことだとは思いますが、一方で、安倍総理自らおっしゃっているように、最後はやはり賃金が上がって皆さんの懐が暖かくならぬと本当の景気回復は実現できないと思っておるわけでございます。
　その中で、安倍総理が毎年経済団体に対して賃上げの要求をしていただいております。本当にいいことだと思いますし、私は有り難いことだと思います。私も、総理に倣って地元で、地元の経済団体やあるいは中小企業の皆さんに、皆さんも賃上げしましょうと言うわけでありますが、言うと必ず、礒崎さん、我々中小企業にそういう賃上げするだけの余力はないんですよということを必ず言われます。
　まあいろいろ言わずに、まず、それに対して総理としてどういう御感想あるいはどういう御意見をお持ちか、是非聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済における私たち政治、政府の役割は、まず、働きたい人が働く場所がある、そういう状況をつくっていくということであります。雇用を増やしていく、そして働いている人たちの賃金が上がっていく、生活が今年よりも来年良くなっていく、そのことを実現することではないかと、こう思っております。
　雇用状況は、もう御承知のとおりでございますが、大変好転をしております。それに併せまして、連合の調査によれば五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現をし、そして同時に、中小企業の賃上げも過去二十年で最高となっています。また、今年の春闘においても力強い賃上げの流れが継続しているなど、確実に経済の好循環が生まれているのは間違いのない事実であります。
　大企業の賃上げと並んで雇用全体の七割を支える中小・小規模事業者の皆さんが賃上げを実施していくことは、全国津々浦々で我が国の成長力を底上げするには必要不可欠であります。他方、こうした中小・小規模事業者の皆さんは賃金支払余力に乏しいといった声があることは承知をしております。
　引き続き、生産性の向上など、賃上げしやすい環境整備に向けて、大分の中小・小規模事業者の皆さんも賃上げに向けて前向きな動きを取ることができるような、そういう状況をつくっていきたいと、このように考えております。

○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　ただ、やはり全国の都道府県で少しそのレベルの差があるような感じがいたします。そこをどう考えていくかということだと思います。
　そうした中で、政府は、最低賃金について全国の加重平均で千円を目指そうということを言っています。これは、まあ経済団体等もいろいろ御意見があるようですけれど、私はいい目安だと思います。いい方向に向かう話だと思っております。
　そうした中で、最近やはり、今の話と関連しますけど、都道府県で最低賃金が違うものですから、これはやっぱり一元化を図らないとどんどん労働力は東京に取られてしまうんじゃないかという、そういう御意見もあります。
　したがって、我々は、全国統一というのは、今は東京都と一番最下位の県との間でもう二百円以上の差がある中で、もう一気に一元化というのは難しいかもしれませんが、ただ、やっぱりそれは格差を縮めていかなきゃならないと私は思うわけであります。
　ところが、今三％、例えば三％ずつ前の年に掛けるという、これは算数の話なんでありますけど、今格差のあるところに同じ率を掛けていくと当然ワニの口は広がっていくわけですね。それじゃちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんです。
　やっぱり、一気に一元化はできないにしても、このワニの口を少し狭めるように国が目安額を定める、地方の審議会が実際の額定めるわけでありますけど、格差を縮める方向で最低賃金を持っていくべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　委員お話しのように、働き方改革実行計画などにおいては、年率三％程度をめどとして、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていくとされており、そしてこれで全国加重平均千円となることを目指すとされております。
　それで、平成二十五年度以降の六年間で、全国加重平均で百二十五円の大幅な引上げを行ってきたところであります。地域格差については今委員からお話がありました。昨年度の改定によって、最高額に対する最低額の比率、これは高いところと低いところ、七七％なんですが、これは実はこの比率は四年連続で改善しております。やはり大事なのは地域格差にも配慮した審議、これは審議が行われた、その結果、比率的には改善されてきているということだと思います。
　最低賃金の引上げには特に中小・小規模事業者の生産性向上が重要であります。厚生労働省においても、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用助成を行っております。
　このほか、やはり大事なのは、下請企業の取引条件改善など、賃上げがしやすい環境整備が必要だと思いますので、この環境整備に向けて関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと思います。

○礒崎陽輔君　確かに少し格差は狭まっている、結果的になっているだけで、目安額はやっぱり余り変わっていないんですよね。やはり私は、都道府県の、一元化とは今すぐ言わないにしても、都道府県の最低賃金が本当に狭まっているという大きなうねりが見えるような形で、今からいろんな会議でそれを決めていくそうでございますから、そういうことをもう少し私はしっかりと打ち出していただきたいと思います。
　先ほどの賃上げの話に戻りたいと思いますが、政府は中小企業に対しては、経産省のものづくり補助金、あるいは今の厚生労働省の生産性向上補助金という補助金でいろいろ支援していただいております。これも両方とも非常に評判のいい補助金でございまして、是非ともこういうことをきちんと続けていっていただきたいと思うわけでありますが、中には、今、生産性向上、総理もおっしゃった、厚生労働大臣もおっしゃったけど、なかなか生産性といっても業種によってはどうやって生産性上げるんだという業種もあります。ただ、そういうところも結構サービス業を中心に若い人が最低賃金に近いところで働いているわけですね。ここのところを、私しっかりと改革していく必要があると思うんです。
　やはり、そういう生産性が上がらない、例えばサービス業のような皆さんにもしっかりと給料が上がるようにするためには、やはり国が少しはそういう賃金を上げる努力をする中小企業に対して直接補助することを考えたらどうかと思います。例えば、厚生労働省には雇用調整助成金、交付金というのもございます。もう一つ、最近よく言われるのは社会保険料の雇用主負担、二分の一負担ですね、本人と企業が二分の一ずつ負担する、これが大変なんだとおっしゃっている。
　だから、少なくとも最低賃金の周辺でその賃金を上げようとする中小企業に対しては、余り難しいことを言わずにもう少し政府がどんと助成したらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変重要な御指摘だと思います。
　最低賃金というのは、もちろん、ただ千円と紙に書けば千円になるわけではなくて、そういう状況をつくっていく必要があるわけであります。まず経済状況をつくっていく、しっかりと利益が出るような賃上げが可能となる状況をつくっていくということでございますが、最低賃金の引上げについては経済の好循環を実現する観点からも大変重要と考えておりますが、安倍政権では、政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げました。平成三十年度は二十六円の引上げを行ったわけでございますが、これはバブル期以来の引上げ幅となっております。
　こうした積極的な引上げを可能とするために、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用を助成する業務改善助成金、そしてまた賃上げに積極的な企業への税制の支援、また、生産性向上に向けた固定資産税をゼロにするという大胆な制度、税制を導入したところでございます。そして、最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けたセミナーの全国展開や、これも大きいんですが、下請企業の取引条件の改善であります。
　こうした中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございますが、引き続き、様々な政策手段を講じて中小企業も含めた賃上げを図り、経済の好循環につなげてまいりたい。まさに中小企業・小規模事業者の皆さんが最低賃金を上げていく、賃上げができるという状況になっていくことによって本当に経済の好循環が回っていくということになっていくんだろうと、こう考えております。

○礒崎陽輔君　ありがとうございました。中小企業の皆さんも賃上げをできるように、今いろいろ御説明いただきましたけど、これからまた予算編成の季節が始まりますから、是非とも来年度に向けてはどんとした御支援をやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　それじゃ、パネルをちょっとお願いいたします。（資料提示）私のちょっと専門であります地方財政の話を少ししたいんであります。お手元にグラフも配っております。
　これを見ると一目瞭然なんでありますが、公共事業が減った、減らされたと大きな声で言っている人はたくさんいるんでありますが、地方単独事業はそんなものではないんです。このグラフにありますように、下の青いグラフが公共事業でありまして、大体十兆円あったものが今は六兆円まで減っているという感じになっております。一方で、地方単独事業は、赤い線の方でありますけれども、二十兆円あったものが六兆円になっていると、この方がはるかに大きいんですね。
　なかなか、私もずっとこのことを言っているのでありますけれど、地方財政を知っている政治家の人も少ないし、地方財政を知っている経済学者も少ないし、地方財政を知っている官僚も余り、少ないものだから、なかなか通じないのでありますが、地方単独事業とは、国の補助金をもらわないで都道府県や市町村が自らの財源で、例えば生活関連道路であるとか小河川であるとか、いわゆる小さめの事業について自分らで一生懸命やるという事業なんです。
　それがこれだけ減っておりますと、非常にやっぱり地方の景気がなかなか良くならないと私は思うわけでありますけど、なぜこんなに減ることになったのか、まず総務大臣に御説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　礒崎議員にお答えをさせていただきます。
　礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進あるいは累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえまして減少傾向が続いてきたところでございます。
　また、平成十七年から十九年度にかけましては、地方財政計画が決算を上回っていたことを踏まえまして、計画の計上額を引き下げる乖離是正も行っている、こういうことが原因でございまして、これらによりまして平成二十五年度には計上額は五兆円まで減少したわけでございますが、平成二十六年度以降、計上額を増額をしておりまして、本年度は六・一兆円となっているところでございます。

○礒崎陽輔君　私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務省も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。もちろん、交付税額そのものは民主党政権のときに少し戻してはいただいたんでありますけれど、やっぱりそういう不信感が続いている。昔のように事業をする気が少し失われているんではないかと私は思っておるわけであります。
　ただ、やはり公共事業、今年は国土強靱化三か年緊急対策の初年度で少しどんと上がっておるわけでありますけれど、この地方単独事業の減り方はデフレギャップのやっぱり原因では、まあ今デフレギャップないですから、でなかったかとは私は思うわけであります。これだけ減っていますと、やはり地方はうまくいきません。さっきも言いましたように、県庁や市町村は地元では最大の企業なわけで、そこの事業がこれだけ減っておるわけであります。
　さっき、いろいろと昔の箱物批判などもありました。したがって、昔のように戻すということを私言うつもりはないわけでありますが、この地方単独事業の功罪は別にしても、これだけの地方投資額が減っているということはやっぱり地方の景気の足を引っ張っているんではないかと思いますが、これは総理の率直な御感想をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇〇〇年代の景気回復、これ戦後最長と言われたわけでございますが、それはしかしデフレ下での成長でありまして、名目ＧＤＰの成長は期間全体で二％にとどまったところでございますが、今回の、その過去最高、戦後最長を抜いたと言われている今回の景気回復においては、いわゆるアベノミクス三本の矢によって、もはやデフレではないという状況をつくり出す中においては、名目ＧＤＰは一〇％以上成長しました。そうした中で、経済全体の需給を示す需給ギャップはプラス傾向で推移をしておりますが、他方で、地域によってはそうした実感が湧かないとの御指摘があることについては認識をしています。
　景気回復の実感を更に全国津々浦々に広げていくためには、地域経済の好循環の拡大に向けた取組を推進することが重要であろうと思います。それぞれの地域において必要な地方単独事業の実施もその一環と考えておりますし、それぞれの地域地域に必要なもの、特色を生かしていくということも大切でしょうし、その地域地域のニーズがあるものについて応えていく必要はそれぞれの地域で判断してあるんだろうと思いますが、今後とも、経済の再生が全国で進むように環境整備を行っていく必要があり、地方をくまなく細かく見て、地域の財政需要を踏まえながら地方単独事業の所要額を適切に確保していく必要があるものと考えているところでございますので、また今後とも礒崎委員の御指導をよろしくお願いをしたいと思います。

○礒崎陽輔君　総理のお立場ではそういう御答弁だとは思いますが、このほかに地方創生もやっていただいていますね、一兆円やっていただいておりますけれど、ただ、それも入ったこれは額でありますので、いかに地方単独事業というのが二十兆円から六兆円になったということは、もう閣僚の皆さんも、今日御出席の皆さんも、皆さんにこれ共有してほしいわけです。ここまでやるとやっぱり、これで地方の景気を良くするといっても、なかなか難しいところが私はあると思います。
　私も政府の中にいまして、いろんな地元あるいはほかの県からも陳情来られるんですけど、何かやっぱり投資的事業に限っては、地方は本当に一生懸命頑張って仕事しておられますけど、投資的事業に関しては補助金がないと仕事ができないというような感じにまた戻ってきたんじゃないかと思います。やっぱり地方自治、地方分権を進めるというのが与野党を問わず大きな話でありますから、地方にやはり自由になる財源を与えていかなきゃならぬと思うんですが、どうしても、何というか、また補助金依存の気持ちがこういう中で強まってきたんじゃないかと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。
　こうした考えに沿いまして、現在のところ、特に防災・減災、これは非常に重要なテーマだと思いますけれども、それから公共施設の適正管理、こういうものにつきまして、地方自治体がそれぞれの地域課題に応じて必要な社会資本整備を単独で整備するために必要な歳出、これは毎年度の地方財政計画に適切に計上してきているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、従前は公共投資拡大の国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策によりまして、地方の単独の投資的経費、拡大した頃に比べると低い水準にはなっておるんですけれども、近年は地方団体の投資的経費における補助と単独の割合、ほぼ同水準で推移しているところまで戻っておるわけでございまして、今後とも地方団体が自主的、主体的に必要な公共投資を実施できるように所要の財源確保に努めてまいりたいと思っております。

○礒崎陽輔君　ちょっと余り、答えになっていたかどうかという感じがするんですけどね。
　私も役所にいるときに聞いたら、地元の首長さん方が、八十万円の採択基準を何とか五十万円に下げられないかという話をしてくるわけですよ。私が言うのは、それは何百万、何千万というんなら我々も頑張って補助金を確保してあげるけれど、まあ何十万ぐらいは市町村頑張ったらどうかと私は言いました。やはり、何となくまた補助金中心の地方自治になってしまった。これじゃ、やっぱり本当の地方分権、地方自治というのは私は駄目だと思うんです。
　そういうこともあって、なかなか結論は言いにくいんでしょうけれど、やっぱり地方単独事業、一緒じゃ駄目なんですよ。昔は三倍から四倍もあったんです、公共事業の。やっぱり、そういうことを踏まえて、もう少し頑張っていただきたいと思います。
　そうした中で、今年度は防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の初年度として、地方単独事業を大幅に実は増額していただいております。今までちょこっとずつ上がったのが、毎年私が言うものですから一千億ずつぐらい積んでもらったんでありますが、今年はどんと積んでもらったはずですから、簡単にその辺をお願いします。

○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘をいただきましたように、今年は特に大規模な自然災害が続いておりますので、そういう中で安心して暮らせる地域をつくるということで、地方における防災・減災対策、これの取組というのは極めて重要でございます。
　このため、令和元年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携して、地方の単独事業として実施する河川あるいは治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たな緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上させていただいたところでございます。このため、本年度の地方単独事業の計上額は、前年度と比較いたしまして三千億円増の六・一兆円となっているところであります。

○礒崎陽輔君　今、総務大臣からお話ありましたように、最近、まず道路やりました、河川やりました、港湾も今年やってくれということで、また、私が農林省で担当しておりました農業の構造改善、これも全部、地方単独事業も併せてやろうということで、少しずつですが広げていただいているのは、総務省に対して感謝を申し上げたいと思います。
　やはり、公共事業の枠だけは、どうしてもできないところを地方単独事業としてやるということは必要であって、決して補助金が付かないことが悪いことはないんですよ。ただ、そのためには、きちんとしたそれに対する財政措置も必要なわけで、ただ地方債を認めるだけではこれなかなか地方は動いてはくれません。きちんと地方交付税措置を付けないといけないんですが、昔、これは箱物批判ということもありましたし、この先ほどのグラフの一番ピークのこれは、これは確かにやり過ぎたんです。私もこの真っただ中でいろいろやりました。
　やっぱり、今反省としては、ここはやり過ぎた。ここまで戻すことはないとは思うんですが、今やはり、公共事業がもう少し上がりましたけど、地方単独事業はやっぱりこれを上回るぐらいの額を組まないと私は十分ではないと考えております。今日は、このグラフでそれは明白であると思うわけであります。
　今言ったように、元利償還金に地方交付税措置が付く地方債は、今大臣がおっしゃった緊急防災・減災事業債等、ごく一部なんであります。あとは過疎債とかなんとかだけでありまして、これでやると、防災にかこつけてやらないとなかなか自由な事業はできないというのは、これは正直なところなんです。
　もちろん、今の世の中でこの防災・減災が一番に大事なのは私も全く同意見でありますから、これを推し進めることはいいと思いますけど、昔は地域総合整備事業債というのがあって、これが、さっきやり過ぎたと言いましたけど、地方の創意工夫、何でもできたわけですよね。ただ、これはちょっとやっぱり財政規律の問題、あるいは地方交付税の補助金化とかいう批判も受けました。それは私もよく分かるんでありますが、それで一気にもう日本の場合、針が振れ過ぎまして、今度は、締めるときは防災じゃなきゃ駄目だというんじゃ、ちょっと余りに締め過ぎたのではないかと私は思うわけです。
　今後の地方の財政、それから地方の経済の活性化を図っていくためには、地方の自由裁量をもう少し増やすべきと思いますし、財政秩序を保ちつつも、もう少し地方単独事業というものを見直して、これの内容の拡充もすべきであるし、量的拡充もすべきであると考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国を挙げて人口減少に立ち向かい、地方創生を実現するためには、国として財政秩序も保ちつつも、地方公共団体がそれぞれの地域の課題に対応するために必要な地方単独事業を実施できる環境を整備していくことが重要と政府としても考えています。
　こうしたことから、近年では、国民の生命、安全に関わる防災・減災対策や人口減少を見据えた公共施設の適正管理、最適配置など、喫緊の課題に対応するための単独事業を充実をしたところであります。
　また、先ほど総務大臣からも答弁させていただきましたが、地方財政計画における地方単独事業の計上額は、平成九年度をピークに減少傾向にありましたが、平成二十六年度からは、喫緊の地域課題に対応するため、増額をしております。先ほどもそれは既に述べていただいておりますが、改めて強調させていただきたいと思いますが。
　今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいくことができるように、また、経済の再生が全国津々浦々で進むように、地方財政制度でも適切に対応してまいりたいと思います。

○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今日は景気回復の話をしたわけでありますけど、私は、一つは、やはり賃上げが大事だと思います。これが何よりもやっぱり大事で、それが中小企業でもできるようにすること、そしてもう一つは、地方財政がもう少し、県庁や市町村が積極的な投資ができるように、この二つが私は大きな課題であると思います。その二つをしっかりすることによって、東京だけじゃなくて、全国の都道府県、市町村において景気回復というものが本当に実のなるものになっていくことを、また、今から予算編成が始まる中でいろいろ御配慮賜りますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。二之湯武史君。

○二之湯武史君　自由民主党・国民の声の二之湯武史でございます。
　本日の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。総理始め閣僚の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　まず、最近、未来ある子供たちが巻き込まれる事件や事故が相次いでいます。先日も、私の家から僅か一キロのところにあります滋賀県大津市の交差点で信号待ちをしていた保育園児に車が突っ込んで、そして幼い二人の命が失われるという非常に悲しい事故がございました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　私、翌朝に現場にお菓子をお供えに行ってまいりました。もうその時点で物すごい数の方と、そしてもう祭壇いっぱいのお供え物でございました。やはり、幼い子供が犠牲になってしまう、こういう事故は本当に多くの方々がいたたまれない気持ちになるんだなということを改めて痛感をいたしました。私も三人の子供の父親として、本当に胸が引き裂かれる思いがいたします。
　それを受けまして、先日、事故の現場であります大津市の大津市長が自民党本部にも来られまして、子供の安全対策について強い要望をされました。また、ちょうどその数週間後に滋賀県で開催をされたんですが、全国十七の県知事でつくる日本創生のための将来世代応援知事同盟というのがございますが、そこでも子供を守るための抜本的な対策を国に求める緊急声明が発表されています。
　こうした要望や声明を踏まえて、政府の方におきまして、この子供の安全対策についての現時点での検討状況を、宮腰大臣、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（宮腰光寛君）　五月八日に発生をいたしました大津市での未就学児の死亡事故を始め、子供が犠牲となる痛ましい事故が後を絶ちません。
　このような状況を踏まえ、先月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について対策を早急に講じるよう指示がありました。総理からの指示を踏まえ、同日、関係省庁の局長級のワーキングチームを設置し、早速会合を持ち、関係省庁と連携協力して具体的な施策の取りまとめを今進めております。日常的に集団で移動する未就学児の子供たちに対し、多様な取組により安全を確保していくことは極めて重要であります。
　今回の事故を受け、大津市、滋賀県を始め多くの地方公共団体において、地域の関係者によって子供たちを交通事故から守るための取組が行われていると承知をいたしております。私にも、五月十六日には大津市長、五月二十二日には滋賀県知事から、それぞれ緊急提言、要請をお受けしたところでありまして、政府としては、こうした御要請なども踏まえながら、関係省庁が連携して対策の取りまとめを加速させておりまして、交通事故から子供たちの命をしっかり守っていくため早急に実効ある対策を講じてまいる所存であります。

○二之湯武史君　宮腰大臣、ありがとうございます。
　早速、関係閣僚会議、またワーキングチーム等々で対策を議論していただいていると。もう速やかにスピード感を持って、財政措置も含めて是非とも力強い御支援をお願いいたします。
　昨日もその現場を通ってまいりましたけれども、もう既に滋賀県の方で工事をしていただいております、ガードレールの設置の。ただ、その現場、非常に象徴的な現場でありますから、そこの工事はもちろん必要なことでありますけれども、事故というのはどこでいつ起こるか分からないわけでありまして、そうした危険箇所というのは今もやはり潜在的にたくさんあると思うんですね。これについて、是非とも地方自治体とも連携をしてその取組を進めていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　新しい令和の時代が明けて一月余りがたちました。この時代は、私はもう大転換の時代だと確信をしております。例えば、明治維新で近代国家になった我が国が、平成まで一貫して増え続けた人口が減少していく時代に入っております。また、ＡＩといった技術革新、また地球規模の気候変動、こうしたものが我々の人間の在り方そのものを変えてしまうような、そんな時代に入っているというふうに思います。
　要するに、これまでの成長一辺倒の社会から、成長とまた心の豊かさといったものが調和をしていく成熟社会に私は入っていくべきであり、また、そのために大きく発想を転換しなければならない、まさに令和、ビューティフルハーモニーでありまして、そうした非常に象徴的なこの元号の名前も含めて、総理はこの令和という時代をまずどのように、大きく、済みません、通告はしていないんですけれども、この大きな捉え方、どのように感じていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。