礒崎陽輔の発言 （決算委員会）

○礒崎陽輔君　今、総務大臣からお話ありましたように、最近、まず道路やりました、河川やりました、港湾も今年やってくれということで、また、私が農林省で担当しておりました農業の構造改善、これも全部、地方単独事業も併せてやろうということで、少しずつですが広げていただいているのは、総務省に対して感謝を申し上げたいと思います。
　やはり、公共事業の枠だけは、どうしてもできないところを地方単独事業としてやるということは必要であって、決して補助金が付かないことが悪いことはないんですよ。ただ、そのためには、きちんとしたそれに対する財政措置も必要なわけで、ただ地方債を認めるだけではこれなかなか地方は動いてはくれません。きちんと地方交付税措置を付けないといけないんですが、昔、これは箱物批判ということもありましたし、この先ほどのグラフの一番ピークのこれは、これは確かにやり過ぎたんです。私もこの真っただ中でいろいろやりました。
　やっぱり、今反省としては、ここはやり過ぎた。ここまで戻すことはないとは思うんですが、今やはり、公共事業がもう少し上がりましたけど、地方単独事業はやっぱりこれを上回るぐらいの額を組まないと私は十分ではないと考えております。今日は、このグラフでそれは明白であると思うわけであります。
　今言ったように、元利償還金に地方交付税措置が付く地方債は、今大臣がおっしゃった緊急防災・減災事業債等、ごく一部なんであります。あとは過疎債とかなんとかだけでありまして、これでやると、防災にかこつけてやらないとなかなか自由な事業はできないというのは、これは正直なところなんです。
　もちろん、今の世の中でこの防災・減災が一番に大事なのは私も全く同意見でありますから、これを推し進めることはいいと思いますけど、昔は地域総合整備事業債というのがあって、これが、さっきやり過ぎたと言いましたけど、地方の創意工夫、何でもできたわけですよね。ただ、これはちょっとやっぱり財政規律の問題、あるいは地方交付税の補助金化とかいう批判も受けました。それは私もよく分かるんでありますが、それで一気にもう日本の場合、針が振れ過ぎまして、今度は、締めるときは防災じゃなきゃ駄目だというんじゃ、ちょっと余りに締め過ぎたのではないかと私は思うわけです。
　今後の地方の財政、それから地方の経済の活性化を図っていくためには、地方の自由裁量をもう少し増やすべきと思いますし、財政秩序を保ちつつも、もう少し地方単独事業というものを見直して、これの内容の拡充もすべきであるし、量的拡充もすべきであると考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。