宮島喜文の発言 （厚生労働委員会）

○宮島喜文君　まず、質問に入る前に、今国会で問題となりました厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な処理については、政府が行う統計全般の信頼が失われたこと、甚だ遺憾でございます。一日も早く厚生労働行政、やっぱり国民の信頼を取り戻すよう、再発防止策など対策をしっかりと努めていただくよう、根本厚生労働大臣に一言申し上げます。
　では、質問に入りたいと思います。
　さて、大臣の所信的表明にもございましたが、二〇二五年を念頭に進められてきました社会保障と税の一体改革で、地域包括ケアシステムの構築、地域医療体制の整備など、具体的な施策が進んでおり、これについて幾つか課題がございますので、質問させていただきます。
　まず最初に、地域間の医師の偏在の解消策でございます。
　医師が大都市に集中し、地方の医師不足が深刻化しているこの地域間の医師の偏在については、平成二十年度以後、医学部の定員の大幅な増員や地域での勤務を義務付けた地域枠などを導入することにより対策が講じられてきましたが、いまだ地域偏在は解消されておりません。
　先日、厚生労働省の医師需給分科会で公表されました医師偏在指標では、現在でなく将来になりますが、二〇三六年の時点で都道府県で必要とされる医師数を推計すると、最も医師の確保が進んだ場合においても、十二道県で合計五千三百二十三名の不足が見込まれるとされております。
　また、現時点で見ますと、私が六年前まで勤務しておりました長野県立木曽病院が所在する二次医療圏では、これは香川県の面積と匹敵するほどの広さがあるわけでございますが、地元の開業医の高齢化、後継者の不足などある中で、唯一のその地域の中核病院として入院施設を持っております。院長以下職員が全員一丸となり、三百六十五日二十四時間の救急など地域医療を担っているわけでございますが、大変厳しい労働環境であります。この医療圏は、医師数は、大学病院がある隣の隣接する松本でございますが、その三倍の格差があるという形になっております。
　長野県は元々医師の少数県であり、さらに、この地域は、医療圏については、医師の少数区域と言えるわけでございます。医師の確保が厳しい中、以前から地元の住民の方々は、最大の心配事はこの医師不足ということでございます。全国でもこのような事例は多数あるのではないでしょうか。
　さて、先ほど申し上げましたが、二〇二五年には団塊世代が後期高齢者になり、超高齢化社会に突入するため、医療や介護の提供体制の見直しが行われてきたわけでございます。医師の偏在は、この地域医療構想を推進するためにも何とかして解決しなきゃいけない課題と考えております。
　こうした中から、昨年七月二十五日に医療法及び医師法の一部を改正する法律が公布され、その一部を除き平成三十一年の四月一日から施行することになりました。
　この法改正において、医師の養成過程を通じた医師の確保対策の充実が盛り込まれて、都道府県知事から大学の医学部に対する地域枠や地元出身入学者の枠の設定や拡充、臨床研修病院の指定、また研修医の募集定員の設定など、権限が国から都道府県に移譲され、都道府県の実情に応じた医師の確保対策が進むことが期待されているわけです。さらに、専門研修においても、都道府県からの意見を聞いた上、国が日本専門医機構等に対して地域医療を確保する観点から必要な措置の実施を意見する仕組みを創設するなど、様々な対策が、都道府県知事の権限の追加が盛り込まれております。
　今回の法改正は医師偏在の解消の第一歩であるということで私も考えているわけでございますが、今後の実施、また運用がまさに重要だと考えております。法律が改正されまして、そして公布後、もう八か月が経過しつつあります。都道府県においては、医師会とか関係団体とともに施行に向けた協議がなされていると思いますが、その効果を速やかにかつ定期的に検証した上で、更なる対策の必要性の有無を検討することが肝要だと思っております。
　改正法を実施するに当たり、都道府県、関係団体から様々な声も上がっていると聞いておりますけれども、厚労省はこれをどのように受け止め、どのように対応していくか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。