自見はなこの発言 （厚生労働委員会）

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　踏み込んだ御発言もいただきました。是非、我が国として、一人残さず、一人の子でも難聴があったら絶対に国としてフォローするんだという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
　続けて難聴についての質問でございますけれども、この新生児難聴の、補聴器を使う場合でも、あるいは人工内耳を使う場合でもでございますが、あるいは装具や医療機器のどれも使わないという選択肢もあるわけでございます。そのいずれの場合においても、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、療育の体制ということと、それから言語聴覚士のサポート体制を国としても整えていくということが非常に重要でございます。
　特に、子供の場合には、大人と同じようには何事もいかないわけであります。大人であれば採血一つは一人の医療関係者、看護師あるいは医師で済むわけでありますけれども、子供の場合は暴れますので二、三人いないと採血すらできないという、そもそも人手が掛かるのが小児科の特徴でございます。
　その中で、診療報酬では、疾患別リハビリテーションというものがございます。三段階、二百四十五点、二百点、百点という三段階でございまして、二十分一単位というふうになっております。この中の脳血管疾患等のリハということで、難聴や人工内耳の埋め込み手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者に言語聴覚士がリハビリをした際にも算定できると、これはこういったものでございますが、子供の場合にはなかなか一回二十分で終わるというものではないということでありまして、大体通常一時間掛かって、そして複数人の医療関係者が伴わなければ一つの一時間のそのリハビリが完了しないということでありました。
　ですから、大人と同じ診療報酬の枠組みの中に現在おりますけれども、この補聴器の実は調整、補聴器を入れた方が調整するというのが非常に大事なんですけれども、その外来ですら実は全くペイがしないということで、新たな言語聴覚士の増員ということに病院側としても踏み切ることができないということで、苦肉の策として、外来の予約を少し間隔を空けたりして、滞ったりということもあるようでございます。これも、非常に大きな医療機関でもそういったことがあるということで、悪循環に陥っているところもあるということでございました。是非こういう事情があるということをお知りおきいただきたいというふうに思いますが。
　私の次の質問はその診療報酬等に関してでございますが、この補聴器等を装着した患者に対するフォローアップの検査や治療等の報酬が低いため、様々な議論や新たなエビデンス等を踏まえ、今後、診療報酬で更に評価していく必要があるんだというふうに私は思っておりますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。