島村大の発言 （厚生労働委員会）

○島村大君　令和の時代に入りまして、トップバッターとして質問させていただくことを関係各位、また委員の先生方に本当に感謝をさせていただきたいと思っております。
　さて、今回の健康保険法の一部改正する法律案でございますが、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るためだと言われておりますが、本法案の背景には、我が国のこれからの更なる目標として、真の健康長寿国、日本だと思っております。そのために、今の日本の現状と議論されていることを少し私からお話をさせていただきたいと思っています。
　現在、日本人の平均寿命は、御案内のとおり着実に延びておりまして、平成二十九年には男性が八十・九八歳、女性が八十七・一四七歳といずれも過去最高を更新しております。皆様方、昭和四十五年、幾つぐらいだったか覚えていらっしゃると思いますが、昭和四十五年には男性が約七十歳、女性が約七十五歳でありましたので、ここ五十年間で男女とも十歳以上長寿、長生きする時代になったと言われております。
　また、七十歳時点の平均余命を見ると、寿命は更に延び、男性が約八十六歳、女性が約九十歳となっておりまして、人数的には九十歳を超える方が全国で二百万人以上、このうち百歳を超える方が現在でも約七万人以上に上っておりまして、人生百年時代は決して大げさではなく現実的なものになっていると言われております。
　そして、寿命、健康寿命とか平均寿命の寿命以外にも、働き方や世帯構成の面で社会に大きな変化が起きております。これまでは、現役の間は夫が会社勤めをして稼ぐとともに専業主婦が家庭を守り、定年退職後は年金を中心とした公的社会保障制度を世帯が支えるというモデルで成り立っておりました。これは、昭和、平成の初めの頃まではこれで成り立っていたと思います。しかし、現在、この社会保障は、現役世代のときは会社ですね、現役世代の社会保障、そして所得保障や住まいの確保、各種手当などは企業が事実上担っている形となり、公的社会保障制度は主に高齢者向けに特化すればその役割を果たしてきたと言われております。
　ところが、近年は働く女性の増加に伴って共稼ぎ世帯が当たり前になっており、夫が単独で働き専業主婦が家庭を守るというモデルが崩れて久しい時代となっております。働き方の多様化も進み、学校を出て正社員として企業に就職し定年まで働くという形が必ずしも主流ではなくなってきております。世帯の形も変化し、三世代から核家族世帯に移行して、近年では単身世帯や夫婦のみの世帯、一人親世帯の割合も増加していると言われております。
　このように社会が大きく変化して、高齢者に手厚く現役世代には手薄だった制度をつくり変え、人生百年時代に対応できるよう、若者や子育て世代を含めた全世代型社会保障を構築していく必要があると思われております。言い換えれば、生まれてから亡くなるまで、人生一生幸せに暮らすために、赤ちゃんもお子様も学生も若者も子育て世代も働き盛りも定年後も、それぞれライフステージに必要な保障が受けられる全世代型社会保障を構築していかなくちゃいけないと考えられております。この考え方は、政権交代前から与野党共に超えた共通認識だと私は思っております。
　そこで、令和の時代に入りました。こういうことを、国民皆保険制度をしっかりと守っていくためには、大臣の、この令和の時代に合った国民皆保険制度を含めて、大臣の意気込みをまずは聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。