吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、医療機関での支払にクレジットカードや電子マネーなどが使用できるようになることは、患者の利便性の向上あるいは医療機関における事務の効率化につながるというふうに考えてございます。
　我が国全体のキャッシュレス化の推進につきましては、平成三十年度に産学官から構成されます一般社団法人キャッシュレス推進協議会が設立されております。現在、この協議会において、医療分野も含めた関係団体とも協力しながら、これ仮称ではありますけれども、医療機関等におけるキャッシュレス普及促進に関するプロジェクトに向けて調整が進んでいると承知をしてございます。医療機関におけるキャッシュレス化については、引き続き私ども関係団体や関係省庁と協力しながら取り組んでまいりたいと思います。
　なお、ポイントについてお触れになりました。
　ポイントの付与につきましては、医療保険制度において、保険医療機関等が独自に付与することは原則禁止してございます。他方、クレジットカードや電子マネーの支払で生じるポイントは、これらのカードなどが患者の支払の利便性向上が目的であることに鑑みまして、当面やむを得ないとして認めることとしております。