藤井基之の発言 （厚生労働委員会）

○藤井基之君　ありがとうございます。
　実は私、今手元にネットからコピーを取ったのを、ちょっとボリュームが大きいんですが、あるいはこれ、皆様方もお読みになったと思いますけれども、これ、内閣府の政策統括官が平成二十九年八月に取りまとめたいわゆる政策課題分析シリーズ、そのうちの十三番という報告がございます。これ、何を書いているかというと、薬剤費と医薬品開発についてかなり細かい解析をなさっております。このデータは多分厚生労働省から提供されたデータで、一緒になってこれ解析されたんだと思っております。このデータは非常に面白いというか、いろいろと今製薬産業やあるいは行政が抱えている問題というのにどう対応したらいいかということに一つの示唆を与えるレポートだと思っております。
　ただし、残念なのは、このレポートが二十九年八月に出てきたんですけど、そこで使われているデータが二〇一五年までなんですね。古いんですよ。ですから、先ほど言いましたように、その後でいわゆる骨太方針などによって、かなり政策、特に薬価対応の政策が変わってきているわけです。ですから、できましたらこれ、内閣府さんでもいいし、厚生労働省さんでも結構なんですけど、このシリーズの後、つまり二〇一五年以降どういうふうになっているかということの政策的な解析を是非やっていただきたいと思います。
　それをお願いしまして、これで最後の質問になると思いますが、厚生労働大臣にお尋ねしたいと存じます。
　今までも何度かお尋ねをいたしましたけど、本当に今、厚生労働大臣がこの産業対策というのに難しい立場での産業政策をやらざるを得ない、そういうことは十分に理解をできるものであります。
　ただ、この製薬産業というのは単なる一民間セクターだというだけでは済まないことがあるわけです。何かというと、そこで研究開発されて供給されるものは人々の健康に直結するものなんですね。そして、ここで研究開発されることというのは、国民みんなが、あるいは世界の患者さんが待ち望んでいるものがいっぱいあるわけです。だからこそ、この研究開発のスピードを落とすことは許されないんだろうと思っております。
　今、世界の中で、日本の研究開発力、次第に落ちてきているんじゃないかという危惧もあります。これについて、厚生労働大臣に是非、日本の製薬企業、これが国際社会において今まで以上に活躍できる、そのための産業政策を進める方向性、これについてお答えをいただきたいと存じます。