厚生労働委員会

令和元年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　木村　義雄君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　礒崎　哲史君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　木村　義雄君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　福島みずほ君　　　　　宮沢　由佳君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　沖部　　望君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
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　　本日の会議に付した案件
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（薬物乱用防止対策の推進に関する件）
　（過労死等の労災認定の在り方に関する件）
　（特定技能外国人の原発廃炉作業等への従事の
　妥当性に関する件）
　（女性活躍推進法等改正案における条文構成上
　の問題への対応に関する件）
　（独居高齢者の死因究明に関する件）
　（歯科保健医療の充実に関する件）
　（糖尿病の重症化予防の推進に関する件）
　（放課後児童クラブに係る基準見直しに関する
　件）
　（ヤングケアラーへの支援方策に関する件）
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君、中西哲君、福島みずほ君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君、宮沢由佳君、青山繁晴君及び佐藤啓君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、機微性の高い個人情報を含む医療、介護、ビッグデータを連結解析し、民間企業に開放する点です。
　今や匿名加工情報でも様々な情報と結び付けることができれば個人が特定される時代です。ＮＤＢや介護ＤＢのビッグデータに集約される個人情報は、提供の拒否もできず、個人が目的外利用を拒否しても情報は削除されません。このような形で集約される個人情報を民間企業に提供して、利益のために活用できるようにすべきではありません。
　第二の理由は、診療報酬支払基金の支部の集約、統合によって、平準化の名の下に地域の事情に見合った診療内容が考慮されなくなるおそれがあります。
　医療行為は患者の個別性が高く、医師の総合的な判断の下で行われます。審査の合理性は医師の裁量権の集積によってつくり上げられるものです。審査基準の統一化ありきで医師の裁量権を侵害することがあってはなりません。
　第三に、高齢者の保健事業と介護予防の一体化では、地方に負担を押し付けることになり、後期高齢者の保険料負担増を招きかねません。
　第四に、マイナンバーカードの普及拡大のためにマイナンバーカードによるオンライン資格確認を導入する点です。
　保険証でも資格確認ができるにもかかわらず、なぜマイナンバーカードによるオンライン資格確認を導入するのか。普及率僅か一三％程度のマイナンバーカードをこの機に一気に普及しようとする意図があることは明白です。医療機関からもマイナンバーカードの取扱いに多くの懸念が示されており、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は撤回すべきです。
　以上を指摘し、反対討論といたします。

○委員長（石田昌宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（石田昌宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川合君から発言を求められておりますので、これを許します。川合孝典君。

○川合孝典君　私は、ただいま可決されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今回の医療保険制度の運営に関する改正に続き、二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者に移行することなどから、少子高齢社会の進展を見据えた取組を早期に開始し、医療保険制度の健全な運営に努めること。
　二、保険医療機関等における個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることを踏まえ、個人番号カードの更なる普及拡大に向けて、国民にとって利便性の高い利用機会の創出やセキュリティ対策の充実など、効果的な施策を検討するとともに、その広報・周知も含め、関係府省が連携して取り組むこと。
　三、個人番号カードによるオンライン資格確認の導入に当たっては、過度な事務的、金銭的負担とならないよう保険医療機関等に対する支援を丁寧に行うとともに、保険者や保険医療機関等に対する負担軽減の観点から、システムの維持・運営に係る経費の縮減に向けた不断の見直しを行うこと。
　四、レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベース等の情報を民間企業等の第三者に提供するに当たっては、医療情報等の機微性に鑑み、国民の不安を招くことのないよう、透明性の高いルールの下で提供の可否を判断すること。また、提供された情報が適切に管理されるよう、十分な監督指導体制を整備するとともに、その利活用によって得られるメリットが広く国民に還元・享受されるシステムを確保すること。
　五、介護分野において、医療分野と比べて進んでいないデータ集積・分析の一層の推進を図ることにより、科学的根拠に裏付けられた介護サービスの提供に係る方法論を確立するとともに、その普及を図ること。
　六、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、市町村が配置する保健師等の医療専門職については、適切な人数及び処遇が確保されるよう、必要な支援を行うこと。また、後期高齢者医療広域連合に交付される特別調整交付金を活用する際には、市町村において煩雑な事務手続を必要とせず、創意工夫を活かせる制度となるよう、関係者の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと。
　七、我が国の医療保険制度は内外無差別の原則を採っていることを踏まえ、健康保険の被扶養者等の認定等に当たっては、国籍による差別的な取扱いとならないよう取扱いを明確にすること。
　八、被扶養者の国内居住要件の例外規定については、国籍や在留資格等による差別的な取扱いとならないようにすること。また、保険者が被扶養認定を行うに当たり、被扶養者の身分関係、生計維持要件を適切に確認するよう指導すること。
　九、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること。
　十、社会保険診療報酬支払基金の組織見直しに当たっては、審査結果の不合理な差異の解消に向けて、適切に指導すること。また、社会保険診療報酬支払基金がレセプト事務点検作業の集約化を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮すること。
　十一、社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び審査事務局については、地域医療の特性を踏まえ、引き続き四十七都道府県に設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　十二、介護納付金算定に係る事務誤り事案を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金及び厚生労働省においては、関係者間における情報共有及びリスク管理を徹底するとともに、必要な専門性を確保する観点から人員及び人材育成の強化を行い、保険者等の関係団体とも緊密に連携しながら、再発防止に向けた取組を進めること。
　十三、近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。
　十四、高齢社会化が今後ますます進行し、医療保険制度の運営が更に重要性を増す一方、身体能力や健康状態は個人によって様々であることを踏まえ、高齢者を対象とする健診（検診）の対象や結果の基準範囲の考え方について、老年医学の見識も参考にしつつ、検討を加えること。
　十五、市町村におけるデータ分析を実効的に機能させるため、あらかじめ厚生労働省や保険者の全国団体等による基礎的な分析を行ったり、実用性の高い分析ツールやフォーマットを整備したりすることにより、簡便で信頼性の高い分析や得られた知見の活用を市町村が無理なく行えるよう必要な支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（石田昌宏君）　ただいま川合君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（石田昌宏君）　多数と認めます。よって、川合君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、根本厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。根本厚生労働大臣。

○国務大臣（根本匠君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○委員長（石田昌宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、まず、薬物問題から質問をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、薬物の乱用問題というのは、政府に委員会があります。というより、薬物乱用対策推進会議という政府の全体の方針を決める会議がございます。この議長は厚生労働大臣が務められております。そういったこともありまして、今回の質問が必ずしも厚生労働省の行政の範囲を超えるところもあるかもしれませんけれど、全政府としての答弁を意図してお答えいただけたらと思っております。
　まず最初に、少し新聞等ニュース欄を騒がせましたけれど、今年の三月の十二日になりますが、厚生労働省の麻薬取締部が、人気芸能人が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたと、そういう事例がございました。この被疑者の方が使われたお薬がコカインなんですね。今まで日本ではなかなかこのコカインという麻薬の乱用例というのはありませんでして、そういったこともあって大きく取り上げられたのかと思っております。
　御案内のとおり、コカインというのは、いわゆる南米原産のコカノキの属のそういった植物の主として葉っぱに多いんですが、そこに含まれているアルカロイドという、よくお薬として使われる場合には局所麻酔薬としてでも使われるわけなんですが、そういった薬物でございます。
　それで、このコカインというのは、余り知られていないので、まず、このコカインというのはどのようなもので、どの程度、例えば世界的な中においてどのように乱用されているのか、そして日本の状況はどうなのかということについて、御説明をいただきたいと存じます。

○政府参考人（宮本真司君）　まず初めに、我が国の状況から御説明させていただきます。
　コカインに関する薬物事犯の検挙人数は、平成二十五年から四年連続で増加している状況にございます。平成二十九年は過去最高の百八十五人となっております。
　また、国内でのコカインの押収量は、過去には一年当たり数キロから百数十キロまでばらつきはございましたけれども、昨年八月には横浜港に入港した船舶から百十五キロという大量のコカインが発見、押収するといった事例が発生しておりまして、このように、近年はコカイン事犯による検挙人数が増加、あるいは一度に大量のコカインを押収する事案も我が国で発生しているという状況にございます。
　また他方、世界的な状況につきましての御質問をいただきましたが、これにつきましては、国連薬物犯罪事務所や国連麻薬統制委員会のレポートによりますと、世界でコカの違法栽培量が、二〇一六年、平成二十八年で二十一万三千ヘクタールに上り、平成二十五年から七六％増加しているという状況にございます。
　コカインは、南米の三国において密造が世界的に大きな問題になっているということでございます。
　これに対応いたしまして、コカインの押収量につきましても、世界全体では平成二十八年に千百二十九トンの押収が記録され、対前年比で二三％増加となっております。これらの押収量につきましては、主として地域別に見ますと、南アメリカ六〇％、北アメリカ一八％、中央アジア一一％等となっておりまして、我が国を含む東及び東南アジアにおける押収量は三％ということで、まだ世界的に見ますと我が国の状況は少ないという、比率的には少ない状況であるということではございます。
　しかしながら、近年、アジア地域における押収量が二〇一六年に対前年で三倍になったという事例などもございますし、先ほど申し上げましたように、栽培量が非常に増えているということから見ましても、最終目的地として我が国はまだ認識されていないということでありますが、世界全体の状況を、あるいは我が国における事案の状況を見ますと、警戒が必要な状況にあるということは認識しております。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　今答弁いただいたように、世界では非常に大量のコカインというのが不正使用されている、我が国には来ていないという、ある意味ではハッピーな状況ですけど、昨今の状況を見ますと、我が国におけるコカインの不正使用とか不正流通というのが一部明るみに出つつあるという状況で、これから増えないようにという対応が必要になってくるんだろうと思っております。
　このコカインについて、同じような傾向でございますけれど、厚生労働科学研究、平成二十八年度のレポートによりますと、アメリカにおける国民のいわゆる生涯経験率といいますか、違法薬物の、その数字がアメリカだと一四・八％、コカインに対して。これ、一方、日本のコカインに対する生涯経験率、これは〇・一％、桁がかなりまだ違う状況になっております。
　それから、先ほどの押収量のお話もありましたように、世界での押収量というのは一千トンを超えるという、日本において増えましたといっても百キロ、単位が大分違う。ですから、こういった状況もありますけど、それがまさか日本に、世界と同じような傾向にならないような注意というものが必要だと思っております。
　あと、御案内のとおりでございますけれど、コカインというものが体の中に入って摂取された場合、その代謝が非常に早いというふうに言われております。ですから、薬物を摂取した後の時間がたちますと、薬物の使用違反といいましょうか、その証拠の入手が難しくなるという問題がございます。さらに加えて申し上げますと、このコカインの簡易検査方法においては、どうも誤判定、判定が間違ったケースが出てくるということもあり得るんだということも言われておりまして、この取締りはほかの薬物違反と比べてかなり難しいという指摘もあります。
　是非、これからそういったことに対しても十分な対応の下、コカイン対策を進めていただきたいと存じます。
　続いて、同じ時期の話でございます。
　コカインから離れますが、今年の三月の十日なんですが、東京荒川区で開かれた社交ダンスのイベント会場で、体調不良をその参加された七人の方が訴えられたそうなんですね。そして、病院に行って実は検査をしたところ、この七名の方から大麻成分が検出されたんだということなんです。で、何でだろうというふうになったわけですが、この七人はいずれも会員が持参してきた軽食用として会場に置かれていたチョコレートを食べられたそうなんですね。このチョコレートは外国製だったということなんです。このチョコレート、現物が、もう現品がなくなったので正確に確認されているわけではありませんけれど、このチョコレートに大麻成分が含まれていたというふうに見られているという報告がございます。
　このほかにも、今年の一月ですが、大麻成分の入ったスナック菓子約九百二十グラム、これを米国から密輸したとして、横浜市の会社員の方が大麻取締法違反で逮捕されております。これ、捜査当局の情報を伺いますと、この方は、二〇一八年、昨年の九月にネットでお菓子を注文して、国際郵便で輸入したんだと、こういうことなんですね。
　そのほかにも、税関のレポートによりますと、数年前から各地の税関検査で大麻成分を含んだクッキーやキャンディー等が多々見付かっておるということでございます。これは大麻の使用を意図しての持込みなのか、あるいは大麻成分が含まれていることを知らずに持ち込んだのか、これは分かりません。ただ、このような製品の持込みが増えている一つの要因として、カナダ等における大麻のレクリエーショナルユース、つまり規制が解除された、そういう状況になったことというのがその一因ではないかと考えられます。
　日本においては、特に大麻の娯楽的な使用、レクリエーショナルユース、これが合法化された国や地域を訪れる観光客やビジネス客、大勢いらっしゃいます。というのは、その対象国がカナダであったりアメリカのカリフォルニア州等の州だからなんですが、そして、この場合、例えば、ある意味で、安易にその現地でそういった製品が入手できることから、ともすれば罪悪感が薄れて日本に持ち帰ることのケースもあろうかと思いますし、また、そういったクッキーやキャンディーに大麻成分が含まれていることを知らなくて持ち帰ることもあろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたが、薬物乱用対策推進会議が昨年の八月に第五次薬物乱用防止五か年計画というものを公表されております。そして、そこにおいて幾つかのこれから五か年における薬物乱用対策の方向性を示しております。その中で言われているのが、国際化を見据えた水際を中心とした薬物対策の強化であるとか、あるいは未規制物質とか使用形態の変化した薬物への対応の強化、あるいは国際機関との連携を通じた乱用防止対策の強化とか、このような視点から多くの政策を提言されているわけでございます。
　私は、これらの提言というのは全てそのとおりだと思っております。是非これを実行に移していただいて、我が国がドラッグフリー、薬物乱用のない社会に一日も早くなるような努力をいただきたいと思っております。
　この推進会議の議長をお務めになられております厚生労働大臣にお尋ねしたいと思います。この対策について、大臣の決意と、それと意気込みというものをお聞かせ願えたらと思います。

○国務大臣（根本匠君）　コカインについては、委員の方からコカインをめぐる最近の情勢や課題、問題点の御指摘がありました。また、今の食品に含まれる大麻入りチョコレートなどの問題の御指摘もありました。
　コカインにつきましては、先ほど局長から答弁したとおり、近年、我が国において被検挙者数が増加して、そしてまた大量の押収事件が摘発されるなど、乱用の拡大が懸念される状況にあります。このため、コカインあるいは大麻を含めて、昨年八月に策定した第五次薬物乱用防止五か年戦略に基づいて、政府における薬物乱用対策推進会議の議長である私が先頭に立って、政府一丸となって対策に取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、我が国で乱用されるコカイン、これは海外からの密輸入が中心でありますので、次の取組を中心に総合的な対策を行っていきたいと思います。
　一つは、米国など諸外国の薬物取締り当局との情報交換を通じた国際的な不正コカインの密輸ルートに係る情報収集の強化、さらに、泳がせ捜査などの捜査手法を活用した密輸取締りの強化、こういう総合的な対策を行っていきたいと思います。また、先ほどの大麻の成分が含まれた食品については、今後、海外で流通している大麻の成分が含まれた食品の情報を収集するとともに、関係省庁と連携して海外渡航者等に対する日本国内への持込みについての必要な注意喚起を促していきたいと思います。

○藤井基之君　ありがとうございます。是非対策を充実強化していただきたいと存じます。
　この大麻についても、先ほど申し上げましたが、ちなみに各国における生涯経験率、同じ出典でございますけれども、アメリカは何と生涯経験率、大麻について言うと四四・二％、つまり二人に一人は大麻やったことあるよと、こういう話なんですね。カナダにおいても四一・五％と。これ、一方、日本は今のところ一％という数字だと。これでも日本においては一番、何というんですか、生涯経験される率の高い薬物なんですが。
　そういった状況でありまして、私は、大麻というのが安全だというふうにくみするものではありませんし、大麻についてもコカインについても同様ですけれど、国際条約で世界各国で規制しようという方向で、これは世界の百八十か国以上の国がもう批准をしている、そういった条約なんですね。もちろん、日本も批准をしているわけです。カナダも批准しています。アメリカだって批准しているわけですね。
　そういった中において、一部合法的だとか、そういうことになっていることの動きの方が私はゆゆしい問題だと思っております。これについては是非、日本国の代表として、例えば国際会議等におきまして、このようなテーマの際には、日本においては薬物というものについて厳しくやっている、そのことが日本の治安を良くしている、その一つの原因であるということを是非訴えていただきたいと思います。
　これから、今年のラグビーのワールドカップ、あるいは来年の東京オリンピック・パラリンピックと行われる、そして、最近ずっと訪日外国人が非常に増えてきている状況にもありまして、日本に多くの方々が訪れていただいて日本の良さを知っていただくというのは非常にうれしいことなんですけど、時々意図しないものも紛れ込んで入ってくるかもしれません。その一つがこういった薬物であろうかと思いますので、それに対する取締りも十分なものをお願いしたいと存じます。
　それでは、テーマを変えます。研究開発型の製薬産業に対する現状認識、そして支援策についてお尋ねをしたいと思います。
　何度もこのテーマというのは繰り返し質問をさせていただいておるわけでございますが、二〇一五年六月に、いわゆる骨太方針二〇一五で公的な社会保障給付について言及がございました。それにはこのようにあります。安倍内閣のこれまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせて、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び、一・五兆円程度になっていること、経済・物価動向等を踏まえてその基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安として、効率化、予防等の制度改革に取り組むと、そのような内容でございます。
　これを受けてということではないと思いますけれど、二〇一六年に行われました薬価の引下げについては、通常の薬価の引下げに加えまして、高額な薬剤を特例的に引き下げるという市場拡大再算定というものが行われております。それは、高額な医薬品、間違いなくこれはよく売れた新薬、効果も高いと言われたお薬でございました。
　そして、その次の回の薬価改定、二〇一八年になりますが、このときも通常の薬価の引下げに加えまして、二〇一六年の十二月に出されました薬価制度の抜本改革の基本方針、これに基づいたと言われておりますが、新薬創出とか適応外解消等促進加算、つまり研究開発を支援する経費になる、そういった観点からの加算が見直しされて、大幅に引き下げられることになっております。
　こういった影響だけかどうかは別でございますけれど、実は、研究開発型の製薬産業の団体であります日本製薬工業協会というところが、加盟会社のうちのいわゆる東証一部上場、そして医薬品の売上げが五〇％以上であるという二十七社について調査をしております。その調査によりますと、二〇〇八年頃から従業員一人当たりの収益性が低下し始めたんだと、そして、早期退職制度を適用して要員の削減をして研究開発費の維持を図っているんだと、このように製薬協の報告がされております。
　直近におきましては、本年度に入りまして、協和発酵キリンという会社が二百九十六名の早期退職を六月に実施すると発表いたしました。また、四月に中外製薬が早期退職の募集を行うんだということを発表しております。このほか昨年度は、エーザイが三百名の早期退職、アステラス製薬が六百名、大正製薬ホールディングス傘下企業が九百四十八名等々、早期退職を実行いたしました。
　新薬の開発を目的として多額の研究費を使う製薬産業において、これまでの新薬開発というのは、どちらかというと、経費的に言うとそれほど高くならないかもしれない化学合成品を使って、化学合成という手法によって低分子化合物の新薬を開発してまいりました。ところが、最近になりましては、バイオ技術とかゲノム技術を活用した高分子化合物の開発が主体となっております。次世代の新薬は、これらバイオ医薬がその中枢を占めるだろうとも言われているわけでございます。
　ただ、残念ながら、現在、この分野の我が国の開発状況というのは欧米等に後れを取っているというふうにも言われております。国内企業に対して技術刷新に対応した研究開発体制の近代化、高度化を求めるのは当然のことでありましょうけれど、それに加えまして、この遅れを取り戻すためには、国としてもゲノムデータ等のビッグデータを活用して、創薬研究の支援体制整備、これに尽力する必要があるのではないかと考え、是非それをやっていただきたいと思っております。
　政府としての特に新薬開発あるいはバイオ医薬品等の研究開発等に対する支援策の状況についてお尋ねをしたいと存じます。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　製薬産業、とりわけ委員御指摘のように、研究開発型という考え方からいたしますと、近年の技術の進歩により、バイオ医薬品の開発、あるいはゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータの利活用という形で進んでいるというふうに思っております。特に、今御指摘いただきましたバイオ医薬品につきましては、近年の技術の進歩により開発がグローバルに加速しているという状況でございまして、世界における売上高の上位の品目の多くがバイオ医薬品が占めるという実態、現状にあると承知をしております。
　厚生労働省としましては、こうした言わば新たな創薬アプローチに対応した創薬環境の整備を図ることが大事だと思っております。具体的には、バイオ医薬品の製造開発を担う人材の育成でありますとか、医療ビッグデータやＡＩを活用した創薬を支援するなど、特にその分野に注力しながら総合的な取組を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じた新たな創薬アプローチに対応した新薬の研究開発、そして製薬産業への支援ということを考えてまいりたいと思っております。

○藤井基之君　ありがとうございます。是非早急にお願いをしたいと思います。
　新薬開発とは、そういう言葉では分類されないと思いますけれど、バイオ医薬品につきましても、いわゆる化学製品における後発医薬品に該当するとでもいいましょうか、少し性格が違うんですが、そのようなものがあります。バイオシミラーという言葉で呼ばれるものでございますが、保険財政の効率化等の観点からいうと、当然、バイオシミラーの方が、後発医薬品同様、先発品より安く供給をされる、そして、一定の品質は国が承認で担保するという形になっております。ですから、こういったバイオシミラーという製品、これの開発を促進することも、新薬ではないけれど日本の国益にかなう、保険財政の健全化にも通じるものだと、こういうふうに思っております。
　このバイオシミラーに関して申し上げますと、いわゆる欧米等が先行しているというのはよく分かるんですが、実は、いろいろ聞いてみますと、お隣のどうも韓国にも日本は負けているんだと、こういう指摘も多々されておりますね。私は、バイオシミラーの関係において、日本がどうしてこれだけ遅れて、これをどういうふうにして克服すればいいのか。先ほどバイオ新薬の方についての御説明頂戴しました。このバイオシミラーについても、どのような対応を取られようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まさにバイオシミラーにつきましても、私ども、政府の中で申し上げれば、平成三十年六月に閣議決定されました骨太方針二〇一八の中におきまして、バイオシミラーについて、有効性、安全性等への理解を得ながら研究開発、普及を推進するという方針をまず掲げてございます。ちなみに、この骨太方針におきましては、同様に、先ほど御質問いただきましたバイオ医薬品につきましても、研究開発の推進ということを掲げているところでございます。
　このような中、バイオ医薬品につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、人材ということについてのいろいろなネックがあるという御指摘をいただいているところでございます。バイオシミラーについても共通する部分があることに加えて、さらに、シミラーの問題として、認知度についてもまだまだ国内十分ではないということをいろいろなアンケート調査などから把握をしているところでございます。
　私ども厚生労働省としましては、このような事態を受けて、製薬企業やバイオベンチャーの社員の方々に対して、バイオ医薬品、さらにはシミラーも視野に置いた開発手法や製造技術について、実学、座学と実習両方併せた形での研修を行いますとか、バイオ医薬品やバイオシミラーに対する理解ということが先ほど課題ということを申し上げましたので、主に病院薬剤師さんを中心とする医療関係者、さらには患者の方々に対するこの分野におけるセミナーとか講習会という形での認知度の引上げなどの取組をさせていただいております。
　今後も、関係業界の方々、団体の方々の意見もしっかり伺いながら、バイオシミラーを含めたバイオ医薬品の開発や製造について、諸外国に後れを取らない、さらには、少しでも先駆けられるように、必要な取組を進めさせていただきたいと思っております。

○藤井基之君　ありがとうございます。
　実は私、今手元にネットからコピーを取ったのを、ちょっとボリュームが大きいんですが、あるいはこれ、皆様方もお読みになったと思いますけれども、これ、内閣府の政策統括官が平成二十九年八月に取りまとめたいわゆる政策課題分析シリーズ、そのうちの十三番という報告がございます。これ、何を書いているかというと、薬剤費と医薬品開発についてかなり細かい解析をなさっております。このデータは多分厚生労働省から提供されたデータで、一緒になってこれ解析されたんだと思っております。このデータは非常に面白いというか、いろいろと今製薬産業やあるいは行政が抱えている問題というのにどう対応したらいいかということに一つの示唆を与えるレポートだと思っております。
　ただし、残念なのは、このレポートが二十九年八月に出てきたんですけど、そこで使われているデータが二〇一五年までなんですね。古いんですよ。ですから、先ほど言いましたように、その後でいわゆる骨太方針などによって、かなり政策、特に薬価対応の政策が変わってきているわけです。ですから、できましたらこれ、内閣府さんでもいいし、厚生労働省さんでも結構なんですけど、このシリーズの後、つまり二〇一五年以降どういうふうになっているかということの政策的な解析を是非やっていただきたいと思います。
　それをお願いしまして、これで最後の質問になると思いますが、厚生労働大臣にお尋ねしたいと存じます。
　今までも何度かお尋ねをいたしましたけど、本当に今、厚生労働大臣がこの産業対策というのに難しい立場での産業政策をやらざるを得ない、そういうことは十分に理解をできるものであります。
　ただ、この製薬産業というのは単なる一民間セクターだというだけでは済まないことがあるわけです。何かというと、そこで研究開発されて供給されるものは人々の健康に直結するものなんですね。そして、ここで研究開発されることというのは、国民みんなが、あるいは世界の患者さんが待ち望んでいるものがいっぱいあるわけです。だからこそ、この研究開発のスピードを落とすことは許されないんだろうと思っております。
　今、世界の中で、日本の研究開発力、次第に落ちてきているんじゃないかという危惧もあります。これについて、厚生労働大臣に是非、日本の製薬企業、これが国際社会において今まで以上に活躍できる、そのための産業政策を進める方向性、これについてお答えをいただきたいと存じます。

○国務大臣（根本匠君）　我が国は、世界で数少ない新薬創出国であります。私も、従来から、高付加価値、そして知識集約型産業、この医薬品産業、これは経済成長の中核を担う産業として期待もしております。さらに、今委員からも指摘がありましたが、グローバル展開も進んでおります。このような中で、厚生労働省としては、日本国内において新薬の開発が進み、それらを国民にスピーディーにお届けできる環境を整備すること、これが重要だと考えております。
　なお、我が国における創薬環境の整備に向けて総合的に取組を進めています。具体的には、医療ビッグデータやＡＩを活用した創薬支援などの研究開発環境の整備、優れた知見を有する大学などのアカデミアや大学発の医療系ベンチャー企業との連携支援、医薬品審査プロセスの迅速化などの薬事規制改革などの施策を日本創薬力強化プランとして取りまとめて、今年度予算では約五百七十億円を確保しております。
　これからも、創薬をめぐる現状や課題などについて産業界との対話を行いながら、例えば毎年、厚生労働大臣主宰で革新的医薬品創出のための官民対話を開催しておりますが、産業界との対話を行いながら、我が国において優れた医薬品が開発される環境整備を図っていきたいと思います。

○藤井基之君　ありがとうございました。是非積極的な対応をお願いしたいと存じます。
　もう釈迦に説法になりますけれども、研究開発費があって研究開発というのが推進されるわけで、当たり前の話ですが、この研究開発費、どこが負担しているのが一番多いかというと、間違いなくこれは企業の負担が圧倒的に多いわけです。ですから、企業によっては研究開発投資ができる環境にあるかどうかということが、これからの、今大臣がお答えいただきました政策が進展する、早く発展して進展していくのか、あるいはそのスピードがスローになるかということは、実は企業の研究開発投資がどうなるかということに依存するわけです。
　そして、この企業の研究開発投資というのは多分に売上高に比例してくるわけでございます。そうすると、売上高の先々の見通しが、ある日突然新しい薬価の切下げ策が導入されるとか、先々が読み込めない。大体これでどのくらいの研究開発投資をすればいいかというと、当然単年で終わるわけではありませんので、研究開発投資というのはやはり長い間研究開発投資を続けなければいけない。そうすると、それに見合ったような、いわゆる産業としての活動が見通せるような、これから先の薬価あるいは政策の取扱い、どういった方向で動こうかということについて、先ほどもお話がありましたように、官民対話等の場におきまして政府の施策の方針等を民間企業に是非伝えていただきたいと思います。
　今日は貴重な答弁いただきまして、ありがとうございました。終わります。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
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○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋です。
　今日は一般質疑ということで、幾つか継続案件、それから新規の課題について質問してまいりたいと思います。
　まず、根本大臣の受け止めを確認しておきたいと思いますが、先週十日に三月の実質賃金の速報値が発表されました。大変衝撃的だと思いますが、今年に入って実質賃金が大幅に下落をしております。名目でも大幅に下落をして、実質対前年比マイナス二・五、これは大変な状態だと思いますが、まず大臣、今年に入ってからのこの実質賃金の大幅下落、厚生労働大臣としてどのように受け止めておられるでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　要は、実質賃金が、今委員がお話しのとおりの状況であります。これはそれぞれの要因がありますが、数値だけの分析でいえば、やはりこの実質賃金の下落というのは、実際の賃金、常用雇用者の賃金あるいはパート労働者の賃金、これがどうなっているか、そして、例えば相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率がどういう状況になっているか。これらが総合的に作用して、結果的に全労働者の平均的な賃金である毎勤統計の賃金ということでそれぞれの数値が出ていると考えております。

○石橋通宏君　大臣、何を答弁されているんですかね、実質賃金は何かと聞いているんじゃないんですよ、大臣。ここまで実質賃金、名目も含めて大きく下落をしている。
　これ、昨日、景気動向指数の基調判断、悪化に切り替わりましたね。でも、官房長官の記者会見聞いて私びっくりしたんです。官房長官が何とおっしゃったか。いや、それでもまだ雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。どこがしっかりしているんですか、大臣。こんなに多く名目賃金も実質賃金も下落をしている。いや、だから、当然ですが、残念ながら景気が悪化している、こういう判断すべきでしょう、堂々と。
　もはやアベノミクスは失敗して、労働者、生活者の状況が悪化をしている、そういう判断に立たなければちゃんとした労働行政できないじゃないかという声が上がっている、そのことについて、大臣、どう、ちゃんと大臣として受け止めておられるのかということを聞いているわけです。
　大臣、ちゃんと答弁してください。