自見はなこの発言 （厚生労働委員会）

○自見はなこ君　おはようございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、女性の職業生活に関する活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要について質問をさせていただきたいと思います。
　いただきましたお時間が八十五分と大変長いということがありまして、全体を三つに分けて質問をさせていただきたいと思っております。
　初めに、前段の部分は、パートワンでありますけれども、今回の法案で示されている計画やハラスメントに関しての部分を中心に御質問をさせていただきまして、その次に前提となる女性の健康、特に生殖に関することに関しても含めてお伺いをし、最後に女性医療職の働き方についてお伺いをさせていただきたいと、こういう三本立てでいきたい、たどり着きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、ちょっと八十五分長いですので、最後までたどり着きそうじゃないときは委員各位の御声援賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　日本では、御承知のように少子高齢化が進みまして、生産年齢人口自体は減少に転じているものの、労働力の調査によれば、平成二十四年から三十年に関していえば、実は就業者というのは大変大幅な増加をしております。三百八十三万人増加をしていると言われております。その三百八十三万人のうち、約七五％である二百八十八万人が女性で、そして男性は約二五％で九十五万人であるというふうに言われておりまして、女性の就業人口の増加が顕著であるということが言えると思います。
　昭和六十一年、男女雇用機会均等法が施行された際には女性の就業率は五三％であったものが、平成三十年には七〇％に上昇し、年齢で区切り、二十五から四十四歳を見れば、女性の就業率は五七％から七六％にまで伸びてきております。その伸びの中でも、特に平成二十四年からの上昇幅というのがそれまでの伸びよりも急激な上昇を示しているところでございます。
　この女性の就労環境整備におきましては、男女雇用機会均等法以降、平成三年の当時の育児休業法、そして平成十五年の次世代育成支援対策推進法とで職業生活と家庭生活の両立というものが法律的にも整備され、そして各種施策も推進された、そういった結果でもあるというふうにも思っております。
　また、女性の働く数自体も増え続けてきたことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、平成二十七年そして二十八年には正規雇用の増加が非正規雇用の増加を上回っております。しかし、半数以上は非正規雇用というのは実態として依然としてございますし、また女性労働者が正規雇用であったとしても、管理的職業的な地位に就くということは全体の割合の中では一五％と、依然として国際的には大変低いままであるということ、それからＭ字カーブも顕著であるということ、男女の賃金格差など課題が多いというのも現状でございます。
　こういった構造上の問題も指摘されているところでございますけれども、個々の労働者ということで目を転じてみれば、女性特有の健康に関する悩みでありますとか、あるいはセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどの、これは男女共にでもございますけれども、こういった問題も浮き彫りになってきたということであります。そして、これらの問題が浮き彫りになり、同時に、社会でも広く取り上げられるようになってまいりました。
　このような背景の中、平成二十七年、二〇一五年でありますけれども、女性活躍推進法が成立をし、そして女性の就労環境の整備に関しては、事業主においては、当然ながら女性を採用することと、加えて、男性の意識改革や育児参加などについて取組を推進していく必要があるということで、項目立てというものまで行っていただきまして、三百一人以上の事業者においては行動計画の策定、そしてそれらの計画を、そして計画と結果も含めて公表を義務付けるということで、更に一層の推進を政府としても推し進めてくださったところでございます。
　今回はその三年後の見直しということでございますが、働き方改革が今年の四月から実施されていることから考えても、今回の法改正がその相乗効果となって、育児と仕事、あるいはそれぞれのワーク・ライフ・バランスの中で、以前よりも働きやすい環境が多くの女性にとってもたらされるものではないのかと大きく期待をしております。
　そこで、一問目でございますけれども、根本厚労大臣にお伺いをいたします。今回の法改正の内容も含めてでございますけれども、大臣の意気込みを是非お聞かせください。