土屋喜久の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました情報通信業でございますが、達成企業割合がお示しいただきましたように二五・四％でございまして、実雇用率も一・七〇％ということで、これは、産業全体の実雇用率、達成企業割合、それぞれ二・〇五％、四五・九％ということでございますので、これに比べても低い数字となっているというような状況でございます。また、ここ数年、過去五年ぐらいの推移を見ても、年々改善はしてきておりますけれども、依然として低い状況があると、こういうことでございます。
　要因というのは、なかなか難しい点ございますが、私どもの見る限り、情報通信業、まだまだ障害者雇用のノウハウが不足をしているために、障害者雇用に一種踏み出していただく前提としてなかなかまだ不安感が残っているというような点、また、障害者雇用を検討したり実施をしたりしていく中で具体的なイメージを持つことができていない企業も少なくないというようなことではないかなというふうに思っております。
　私どももハローワークの方でいろいろ指導、助言をさせていただく際に、やはり具体的に進めていただくためのサポートをさせていただくというような意味で、障害の特性に応じた仕事の切り出しであるとか作業の環境整備であるとかということを具体的に御提言をしていきたいと思いますし、また、高齢・障害・求職者支援機構では事例なども集めています。その中には情報通信業の事例もございますので、そういったものを見ていただくというようなことを含めて対応をしていきたいと考えております。