多田健一郎
厚生労働委員会
多田健一郎の発言 （厚生労働委員会）
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○政府参考人（多田健一郎君） お答えをいたします。
地方交付税の単位費用の積算に当たりまして、職員の給与費単価につきましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費の積算を行ってございます。令和元年度の都道府県分の単位費用の積算におきまして、職員Ａの給与費単価は一人当たり八百三十六万円、職員Ｂの給与費単価は一人当たり五百三十八万円としております。
児童福祉司の職員構成、つまり職員Ａと職員Ｂの比率につきましては、実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて、児童相談所の体制強化のための配置人数の増員に伴う交付税措置の拡充のタイミングに合わせまして段階的に見直しを行っているところでございます。
今後につきましても、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員や職員構成の実態を踏まえながら、適切に措置をしてまいる考えでございます。
地方交付税の単位費用の積算に当たりまして、職員の給与費単価につきましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費の積算を行ってございます。令和元年度の都道府県分の単位費用の積算におきまして、職員Ａの給与費単価は一人当たり八百三十六万円、職員Ｂの給与費単価は一人当たり五百三十八万円としております。
児童福祉司の職員構成、つまり職員Ａと職員Ｂの比率につきましては、実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて、児童相談所の体制強化のための配置人数の増員に伴う交付税措置の拡充のタイミングに合わせまして段階的に見直しを行っているところでございます。
今後につきましても、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員や職員構成の実態を踏まえながら、適切に措置をしてまいる考えでございます。
発言情報
speech_id: 119814260X01620190611_265
発言者: 多田健一郎
speaker_id: 21153
日付: 2019-06-11
院: 参議院
会議名: 厚生労働委員会