奥山眞紀子の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（奥山眞紀子君）　支援が必要な親が声を上げにくくなっているのではないか。それは、そういう面はあるだろうと思います。
　問題は、監視社会になっていくような在り方がこれまで、この数年間かなり提案されてき過ぎているというふうに思うんですね。例えば、二歳のお子さんも含めて、就学前のお子さんで、どこかに関わっていなかったら全部安全確認せよということになっているんですね。これ監視社会なんです。
　私から見れば、もっと効率的なのは、自分のところに転居してきた方に、うちの地域にはこんな支援があるんですよと言って、こんにちは赤ちゃん事業と同じように、そういう支援がありますという御紹介に伺うようなシステムをつくった方が効率的だと思うんです。そういう監視ではなくて支援なんだということがメッセージとして伝わるようなやり方、それがやっぱり必要なんではないかというふうに思っています。
　それから、職員が追い詰められているのではないか。それは、先ほど申しましたように、非常に件数が上がってきて、先ほどの話じゃないんですけど、やっぱり恐らく泣き声通告で、余り重要じゃないなと思うのが上がってきている。当然、それは支援が必要なケース。だから、支援は必要なんですけれども、そういう中に埋もれてしまっていて重要性が発見できなかったということもあるんだろうと思うんですね。
　ですから、やはりちゃんと役割分担をきちんとして特化した制度というのは必要で、待っていられないと思うんです、ここまで来たら。ですから、なるべく早く制度を変えていくということを考えなければ、多分幾ら人を増やしても、児童相談所は常に誰かがパンクして、また新しい人を入れてということの繰り返しになるのではないかということを危惧します。
　それから、警察の問題ですけれども、先ほど来申しましたように、警察の力を上げなきゃ駄目なんです。全件共有したら全てが解決するという問題ではない。逆に、共有したがためにうまくいかないケースが、非常に混乱させられてしまったというケースを私は何件も経験しております。
　そういうことから考えると、やはり警察との連携は必要なんですよ。ですから、警察の方でも虐待に関する部署をつくったりして力を上げていただいて、そこと連携しながら一緒にどう守るかというのを考えていかなければ子供を守ることがなかなかできないんではないか。単なる情報を警察に送りましょうだけでは逆効果になる危険性が高いというふうに私は思います。