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池永肇恵の発言 （厚生労働委員会）

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○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　ＤＶ防止法第二十六条において、国及び地方公共団体は、民間団体に対し必要な援助を行うよう努めるものということが定められております。これに基づきまして、地方公共団体が民間シェルター等に対する財政支援を行った場合には、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれております。
　平成三十年度の実績申し上げますと、地方公共団体の民間シェルター等を始めとする民間団体に対する財政的援助額、これ見込みの額でございますけれども、一億九千八百九十六万円でございます。このうちの二分の一が特別交付税措置されているという、こういったところでございます。
　以上です。

発言情報

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発言者: 池永肇恵

speaker_id: 19234

日付: 2019-06-18

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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