内藤尚志の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　大臣から御答弁申し上げました補足をさせていただきたいと存じます。
　ふるさと納税の返礼品の対応でございますが、先ほど大臣御答弁申し上げましたとおり、平成二十九年四月以降二度にわたります総務大臣通知を発出いたしますとともに、あらゆる機会を通じまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対しまして良識ある対応を要請してまいりました。特に、ルール外の返礼品を送付している地方団体には、昨年の九月に個別にも見直しを要請したところでございます。
　こうした要請を行います中で、十一月一日時点の調査までに速やかに必要な返礼品の見直しを行うこと、十一月以降の返礼品の送付状況を新たな制度に基づく指定を検討する際の参考とする旨を伝えてまいりました。
　全国市長会及び全国町村会におきましては総務大臣通知に沿った対応を取るよう申合せ等が行われまして、また、この制度を大事に思っていただいております全国のほとんどの団体は、必要な見直しを行っていただいたところでございます。
　しかしながら、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きますことで制度の存続自体が危ぶまれることとなりましたので、与党税制調査会及び国会での慎重な御審議を経た上で、制度を見直すこととしたところでございます。
　新たなふるさと納税の指定制度でございますけれども、制度趣旨を踏まえて地域活性化に取り組む地方団体を支援するための仕組みでございまして、地方税法の規定に基づき、支援対象としてふさわしい地方団体が適合すべき基準を定めておりまして、今般、申出書の提出がございました地方団体のうち、この基準に適合しない四団体を不指定としたところでございます。
　なお、指定に当たりましてでございますけれども、提出された申出書等の内容についてヒアリングを行い、結果として不指定となりました四団体からもいずれも直接御意見をお伺いいたしましたほか、地方財政審議会においても複数回御審議をいただいた上で、今般、不指定を決定したところでございます。