内藤尚志の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求めます寄附者のニーズでございますとか、職員が限られている中で、決済等の、ふるさと納税の募集でございますとか受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知をいたしております。
　こうしたポータルサイトでございますけれども、ふるさと納税に取り組みます地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにし、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させるための役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上におきましてそれぞれの取り扱う返礼品等について積極的にＰＲ等をしたことによりまして、結果として地方団体間の返礼品競争をあおる要因の一つとなった面もあると考えているところでございます。
　こうしたことから、今国会におけます改正後の地方税法の規定に基づきまして定めました寄附金の募集の適正な実施に係る基準におきまして、寄附者の適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供は行わないことと規定したところでございます。これによりまして、例えば、お得ですとかコストパフォーマンスが最強ですとか還元などの表現を用いて、地方団体がポータルサイトにおいてこれらの表現を用いた情報提供を行うことは認められないこととなります。
　総務省といたしまして、これまでもポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税の趣旨や今般の指定基準の内容等を説明し、必要な対応等を要請してきたところでございます。
　私どもといたしましては、各ポータルサイト運営事業者におかれまして、新たな指定制度の下で、制度趣旨や指定基準の内容を十分に踏まえ、適切な活動を行っていただきたいと考えているところでございます。