大澤誠の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　京都府の調査、私どもも非常に注目しているところでございますけれども、実はこの調査につきましては、先行して国の地方組織、農林省の地方組織であります近畿農政局が、京都ではないんですけれども、滋賀県、兵庫県、これは集落営農が非常に多い地域でございますので、まずそこで先行させていただきまして、各集落営農に全て直接調査を行うということを平成二十九年度に行いまして、その平成二十九年度調査したことをもって京都府さんが非常に関心を持っていただきまして、それを受けまして平成三十年に京都府が行ったということで、事実関係でいきますと、国の一部の県におきます調査が先行したものでございます。
　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、今後とも、先ほど兵庫、滋賀について行いましたように、集落営農に関するいろんな調査、こういうものを必要に応じてやっていきたいと思っておりますし、先ほど大臣からもお話をさせていただきましたが、個別の集落営農に対して経営指導という形で専門家、具体的には税理士なり中小企業診断士、こういう方々の専門家を派遣してそれを、法人化等を支援するという事業もございますので、そういうことを行いながら集落営農の生の声をお伺いいたしまして、加えて、必要な経営指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。