五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、これまでも公共事業の円滑な施工を確保するため、直轄事業において、債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化、各発注機関の発注見通しの統合、公表、地域の実情に応じた適切な規模での発注、市場の実勢を反映した設計労務単価の改定、建設工事における適正な工期設定など、多岐にわたる施策を講じてまいりました。
　また、地方公共団体に対しましても、総務省と連名で円滑な施工確保の取組を要請してきたところでございます。加えて、平成三十年度第二次補正予算の成立に合わせて、より一層の対応として、調達環境の厳しい工種や建設資材における見積りを積極的に活用した予定価格の設定、柔軟な工期設定に向けた余裕期間制度の活用の原則化などの対策を講ずることとしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、業界団体と意見交換を行い、直轄事業を率先して円滑な施工確保対策に取り組んでまいります。また、地方公共団体に対しては、地域発注者協議会を始めとした様々な場面を通じて働きかけるとともに、公共工事品質確保法運用指針に関する相談窓口等の場も活用して支援をしてまいります。