栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（栗田卓也君）　高度経済成長期以降に整備しましたインフラの老朽化が進んでおりまして、例えば道路橋では十五年後には建設後五十年以上経過したものが六割を超えるという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、様々な対策を講じることで維持管理費用の増大を抑えることが極めて重要と考えております。
　昨年十一月に、国土交通省が所管するインフラを対象としまして、今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を実施しました。インフラに不具合が生じてから対策を行う事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年度の約二・四倍となる見込みとなりました。
　一方、不具合が生じる前に対策を行う予防保全の取組、これ委員にお触れいただいたことでございます。これ例えば、橋梁のコンクリート床版でコンクリートの表面にひび割れが生じた段階で炭素繊維シートを張り付け、ひび割れの拡大を防ぐ、こういったことで損傷が軽微な段階での補修によって次の更新までの期間を延ばすことで大きな費用削減効果が期待できます。こうした予防保全の取組を基本とした場合には、今後三十年間の費用の合計は約百八十兆円から百九十兆円となりまして、一年当たりの費用は三十年後には事後保全の場合と比べ約五割減少、二〇一八年度の約一・三倍に抑えられる見込みと、こういう推計となっております。
　国土交通省としまして、今回の推計結果も踏まえ、予防保全の取組を進めますとともに、新技術の開発、導入などによるトータルコストの縮減、平準化を図りまして、実効的なインフラの維持管理の実現に努めてまいりたいと考えております。
　また、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対しましては、ドローンなどを活用した効率的な点検、診断のための新技術の開発、現場実装を促進するなどの技術的支援、あるいは防災・安全交付金などの財政的支援を引き続き行ってまいりたいというように考えているところでございます。