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石田優の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　平成二十五年の耐震改修促進法の改正によりまして、病院、店舗、旅館などの不特定多数の方が利用される建物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建物のうちで大規模なものにつきましては、耐震の診断とその結果の所管行政庁への報告が義務付けられております。これまでに公表されました約一万九百棟のうち、震度六強以上の地震で倒壊、崩壊する危険性がある又は危険性が高いと診断されるなど懸念のある建築物は全国で約一千八百棟であり、診断対象になりましたもののうち約一七％でございました。
　こうした建築物の耐震化を促進いたしますため、耐震診断が義務付けられた大規模建築物につきましては、耐震改修に対する補助率を引き上げますなど重点的な支援をさせていただいているところでございます。
　今後とも、関係します公共団体と緊密な連携を図りながら、建築物の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119814319X00220190312_025

発言者: 石田優

speaker_id: 21745

日付: 2019-03-12

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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