青木愛の発言 （国土交通委員会）

○青木愛君　防災・減災対策、これは必要な公共事業でありますので、だからこそ本予算で堂々と議論するべき内容だということを指摘をさせていただきたいと思っています。
　平成の時代を迎えましたとき、日本経済はバブルが崩壊をして、長期にわたって景気が低迷しました。その頃、景気対策として補正予算で公共事業がどんどん講じられましたが、期待する効果が得られず、いたずらに財政を悪化をさせました。
　公共事業は無駄、公共事業は悪者というイメージ、思いが世論に広まったのは、公共事業の乗数効果が薄くなっていたにもかかわらず、公共事業を景気浮揚策として位置付けたからだと考えます。それだけの予算を投入するのであれば、その当時から自然災害への対応やインフラ更新に投入すべきであったのではないかというふうに思います。現在も、公共事業をこのように景気浮揚策として、消費税対策として位置付けることによりまして、国民に間違ったメッセージを送ることになるのではないかというふうに考えます。
　本当は石井大臣にこの点お聞かせをいただきたいなと思いましたけれども、これは内閣府の方の管轄だということでありましたので内閣府の方から御答弁をいただきましたけれども、これだけの甚大な自然災害に見舞われている昨今でありますので、災害対策に対しましては国民は理解をするものと思っております。当初予算で堂々と議論すべき内容であり、景気対策と位置付けることによって、効果がなかったとき、公共事業はやはり悪というイメージを与えてしまうことを懸念をいたします。必要なものは必要として、本予算でしっかり議論すべきであるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、荒川の決壊について再度お伺いをしたいと思っています。
　関東地域も、これまでに経験したことのない異常気象に見舞われる確率はゼロではありません。
　そこで、再度お伺いをいたしますが、異常豪雨によるこの荒川の決壊に対処するための対策はこの三か年緊急対策に盛り込まれているのでしょうか。