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松本貴久の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（松本貴久君）　お答えいたします。
　労災保険におきましては、事業の種類ごとに災害率等に応じて保険料率を定めていますが、同じ事業の種類であっても個々の事業ごとに災害率に高低の差があるため、事業主の保険料負担の公平性を確保するとともに、災害防止努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち保険料に対する保険給付の割合に応じて保険料を増減させるメリット制を設けております。
　このメリット制について対象を一定規模以上に限定しているのは、中小企業等、保険料が少額の事業については一件の事故で収支率が大きく変動するということがございますので、それによって支払う必要のある保険料も大きく変動することが考えられ、中小企業等の経営に大きな影響が及ぶおそれがあるためでございます。

発言情報

speech_id: 119814319X00220190312_094

発言者: 松本貴久

speaker_id: 533

日付: 2019-03-12

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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