松本貴久の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(松本貴久君) メリット制の意義、効果につきましては、今ほど申し上げた点等を含めまして、実は、単独有期事業におきましては、平成二十九年度の状況を見ますと九六・六%の事業場のメリット増減率はマイナスとなっている、減っているということでございます。また、一括有期事業においても同様、八四・九%の事業場のメリット増減率はマイナスになっているというような効果が一定程度あるのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、今ほど御質問いただきました点につきましては、一括有期事業のメリット制の規模要件というのは平成二十四年に四十万円、確定保険料額を四十万円に引き下げたところでありますが、更なる規模の引下げ等につきましても、その実態を踏まえつつ、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。