橋田俊彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年相次ぐ大雨災害を踏まえまして、気象庁では、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方の改善策について検討するため外部有識者による検討会を開催いたしまして、昨年十二月末に改善の方向性と推進すべき取組を取りまとめたところであります。
　この取りまとめを踏まえまして、具体的な取組といたしまして、地方気象台に地域ごとの専任チームを配置することなどによりまして、市町村や住民における防災気象情報に対する一層の理解促進に向けた取組の強化、次に、防災気象情報を我が事として実感を持って活用いただけるよう、記者会見等における情報発信の工夫、さらに、土砂災害の危険度を地図上に示す分布図の高解像度化を図るなどの、情報を使いやすくするための改善などに取り組むこととしております。さらに、訪日外国人への情報提供といたしまして、気象庁ホームページの多言語化の推進にも取り組むこととしております。
　気象庁といたしましては、防災気象情報が避難等の防災行動に効果的に役立てられるよう、関係機関と緊密に連携いたしまして、以上のような取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
　以上です。