佐々木浩の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、現在、隊員数五千五百十三人、受入れ自治体数も千六十一団体となる見込みでございます。そのうち現役の隊員の約四割が女性、それから二十代、三十代の隊員が七割を占めるなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれている状況にございます。また、隊員の約六割は任期終了後も同じ地域に住み続け、引き続き地域の担い手として活躍されている状況にございます。
　このようなことから、地域おこし協力隊は、地方への新しい人の流れをつくり、持続可能な地域社会の構築に向けて着実に成果を上げてきているのではないかと考えております。
　今後の課題といたしましては、隊員のなり手の掘り起こし、それから受入れ、サポート体制の強化、定住、定着への一層の促進ということではないかと考えております。
　まず、隊員数につきましては、六年後、二〇二四年度に八千名まで増やしていきたいと考えておりまして、青年海外協力隊の経験者やシニアの方、あるいはＪＥＴプログラムを終了した外国人の方々など、隊員のなり手の掘り起こしも取り組んでまいりたいと考えております。また、受入れ、サポート体制の強化として、隊員として活動する前に二泊三日以上の地域協力活動を体験していただくおためし地域協力隊を来年度から創設し、ミスマッチを防いでいきたいと考えております。
　定住、定着の一層の促進のため、各地の事業引継ぎ支援センターと連携いたしまして隊員による事業承継を支援するほか、隊員の起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させ、任期終了後の出口も多様化してまいりたいと考えております。
　これまでの課題を検証し改善を重ねていくことが重要であると考えており、引き続き、地域協力隊制度の発展に向けてしっかりと取り組んでまいります。