麦島健志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、小笠原諸島の人口は、昭和四十三年の本土復帰当初から三千人を目標に取組を進めてまいりました。住民基本台帳によりますと、平成二十九年度末時点で二千五百八十五人、近年も僅かながら増加傾向にあるという状況でございます。また、人口ピラミッドを見ても、全国と比較して若い世代が多くなっているという状況でございます。
　そのような中、御質問の教育環境の点でございますが、父島の小中学校は、児童生徒の増加によりまして教室が手狭で空きがなく、さらに、築後四十五年以上が経過して老朽化が進んでいる状況にございます。このため、平成三十一年度より、小中学校の整備に向けまして、施設規模や敷地の有効活用、教室の適正配置等を盛り込んだ基本計画の策定を行う予定となってございます。また、母島保育園に関しても、老朽化が進んでいるため、平成二十七年度より整備を進めてございます。これらにつきましては、いずれも小笠原諸島振興開発事業費補助金により支援をしてまいりましたし、今後ともしてまいりたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、住民の皆様の安心、快適な生活環境の実現に向けまして、住宅確保の問題を含めまして、東京都、小笠原村と連携しながら計画的な取組を進めてまいりたいと考えてございます。