高橋克法の発言 （国土交通委員会）

○高橋克法君　自由民主党・国民の声の高橋克法です。
　先般成立をいたしました平成三十一年度予算における政府全体の公共事業予算については、前年度比一六％増の六兆九千億円余が計上されました。また、東京オリンピックやインフラ整備等によりまして建設需要の増加がありますから、建設業界は景気が上向いているんではないかという見方もなされています。ただ、これが地方の建設業を含めた状況であるかといえば、必ずしもそうは言えないというふうに私は感じています。
　主要な建設会社を対象にいたしました二〇一八年三月期の決算を分析したデータによれば、総売上高一兆円以上である大手建設会社の営業利益の総計は七千億円超、総売上高二千億円以上一兆円未満の準大手と言われている企業の営業利益の総計は三千四百億円に上るとされています。
　皆様のお手元に配付しました資料に、国交省の資料ですけれども、企業規模別の売上高営業利益率という資料を配らせていただきました。この青いラインが建設業の数字ですけれども、これによっても、大企業と中堅、そして地方を中心とする中小企業の営業利益率の明らかな差というのがお分かりいただけると思います。
　さらに、別のデータによりますと、同じく二〇一八年三月期において営業利益率が前期より上昇した会社の割合、これは大手は一〇〇％です。準大手も七〇％。一方で、地方に目を向けますと、総売上高百億円以上五百億円未満、これは地方では大手と言われていますが、この地方では大手と言われている企業であっても上昇した企業は三六％でありまして、約六割の企業では低下をしているという状況です。
　これらのこの事実というのは、地方における受注額の減少でありますとか、大規模な公共事業が大手企業に流れてしまう、そのことで中央と地方、大企業と中小企業で格差が拡大しているというふうに考えられると思うんです。
　現在政府が進めている働き方改革、それから建設業の処遇改善、これも業界隅々まで幅広く実現をしていくためには、多くの企業で安定した受注があって、そして経営体力が維持向上される、これが前提として、又は基盤となってではないとうまくいかないと思うんですが、政府の認識及び取組状況についてお伺いいたします。