野村正史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（野村正史君）　お答え申し上げます。
　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な存在と認識しております。
　国土交通省におきましては、こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件の設定や経営事項審査及び総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、中小企業を始めとした地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。さらに、公共工事品質確保法に基づき、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、そして施工時期の平準化等に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保、さらには持続的に活躍できる環境整備に努めてまいる所存でございます。