北條憲一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北條憲一君）　国の行政機関における障害者雇用率の不適切計上に関しましては、深い反省に立ちまして再発防止策徹底を図るとともに、法定雇用率の達成に向け、計画的に取組を進めるということが強く求められているというふうに思っております。
　このため、法定雇用率を達成していない府省におきましては、昨年十月に、平成三十一年末までの障害者雇用の採用計画、これを策定いたしまして、現在、障害者雇用に取り組んでいくための必要な推進体制の整備や設備改善を図る等、その実現に向けた取組を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、人事院による障害者の統一選考試験あるいは府省ごとの個別選考試験を通じまして常勤職員での障害者の採用に取り組んでいるほか、非常勤職員での採用についても取り組んでいるところでございます。
　また、厚生労働省といたしましても、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、障害者雇用に精通したアドバイザーの選任によって各府省が専門的な助言を受けることができる体制を整備しておりますし、また障害者雇用に関する理解促進に向けたセミナー、講習会、職場見学会等々を開催しております。ハローワークにおいても、きめ細やかな職業紹介をしているところであります。
　こうした取組などを通じまして、引き続き、政府一体となって障害者の採用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。