蝦名邦晴の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　無人航空機の飛行につきましては、航空機や地上の人の安全確保という観点から、航空法に基づく許可、承認制度に係らしめているところでございます。
　こうした基本ルールによらないような飛行を行う場合、許可、承認を受けることを必要としておりますけれども、その際には国土交通省において機体の安全性や操縦者の知識、技能などを確認することで安全性の確認を行っているところでございます。
　今般の改正で、飛行前点検の遵守などの飛行ルールの追加や事故等が生じた場合の報告徴収、立入検査制度の創設を行うことで無人航空機の飛行の安全の更なる安全確保に取り組んでまいりますが、その上で、委員御指摘のような操縦者の資格制度、あるいは免許制度という言い方もございますけれども、そういったことにつきましては、今後、物流を始めとする様々な分野における無人航空機の利活用の拡大が期待されていることから、そうした利活用や技術の開発の進展を視野に置いた上で制度設計を考えていく必要があると考えております。
　このような観点から、昨年、官民で取りまとめましたロードマップにおきましても、段階的に制度整備を進めていく必要があるとされております。
　国土交通省といたしましては、無人航空機の発展段階に応じまして、機体の安全性認証、操縦者や運航管理者の技能などの安全確保に関する事項を的確に制度化していく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携して制度の基本的方向性の検討を加速化してまいりたいと考えております。