石田優の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、今御指摘ありましたとおり、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度への対象の追加に係る措置を盛り込んでいるところでございます。この措置を効果的に推進していくためには、御指摘がありましたとおり、計画の審査を担うこととなります所管行政庁や民間審査機関におけます処理体制が整備されていることが非常に重要でございます。
　この適合義務制度につきましては、現在、約九割の物件が省エネ判定機関、民間の機関において審査されている実態でございまして、中規模建築物の計画の審査におきましても、既に実務を担っておりますこの民間の省エネ判定機関を中心に行われることになると考えております。
　これらの機関に対しましてアンケート調査を行っておりますが、適合義務制度の対象が拡大されるまでの二年間の準備期間におきまして、約九割の機関が今回対象になります中規模建築物の計画の審査に必要な体制を整備することが可能であるという回答を得ているところでございます。
　このように中規模建築物の計画の審査に必要な体制を整備することは実態を踏まえ可能であると考えておりますけれども、省エネ判定機関の準備状況などを丁寧にフォローアップいたしまして、必要に応じて体制充実に向けた調整などを図っていきたいと考えております。