石田優の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、今御指摘ありました届出義務制度につきまして、民間審査機関の活用のための措置を盛り込んでいるところでございます。これによりまして、今行政庁が担っております届出された計算書等のチェックに係る事務負担を軽減することで生み出されます行政庁の事務能力を、届出が出されていない物件への対応や基準に不適合な物件への対応の強化につなげていくことが可能になるというふうに考えているところでございます。
　また、届出義務制度の課題として、行政庁の側からは、指示等を行います対象にどういう物件を選ぶのかといった具体的な考え方を定めることが困難であるといったことが多くの行政庁から指摘を受けているところでございます。そういった指示等の進め方に関する指針を所管行政庁に示す必要があると考えております。このため、所管行政庁の民間を活用した事務負担の軽減と併せまして、指示等の対象とする物件の考え方、また指示等に係ります手続の進め方などを内容とするガイドラインを併せて策定、公表することといたしております。
　民間審査機関の活用と併せまして、こういったガイドラインの策定を行うことによって、所管行政庁と連携しながら届出義務制度の監督体制の強化を的確に進めていきたいと考えております。