石田優
国土交通委員会
石田優の発言 （国土交通委員会）
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○政府参考人（石田優君） お答えを申し上げます。
本法案の検討に当たりましては、中小工務店などへのヒアリングや消費者へのアンケート調査などによりまして、住宅、建築物の省エネ性能に関します状況などを把握いたしますとともに、昨年九月から、そういった内容も踏まえまして、社会資本整備審議会において今後の住宅、建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月にいただいた答申を基に法案を提出させていただいたところでございます。
この答申等におきまして、住宅につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していることなどの課題があることから、本法案におきましては適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化や説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大などの措置を総合的に講じることで住宅性能の向上を図ることとさせていただいたところでございます。
本法案の検討に当たりましては、中小工務店などへのヒアリングや消費者へのアンケート調査などによりまして、住宅、建築物の省エネ性能に関します状況などを把握いたしますとともに、昨年九月から、そういった内容も踏まえまして、社会資本整備審議会において今後の住宅、建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月にいただいた答申を基に法案を提出させていただいたところでございます。
この答申等におきまして、住宅につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していることなどの課題があることから、本法案におきましては適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化や説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大などの措置を総合的に講じることで住宅性能の向上を図ることとさせていただいたところでございます。
発言情報
speech_id: 119814319X01020190509_012
発言者: 石田優
speaker_id: 21745
日付: 2019-05-09
院: 参議院
会議名: 国土交通委員会