石田優の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　ドイツを始めといたします多くの欧米諸国におきましては、新築の住宅、建築物のより広い範囲に省エネ性能に係る基準が義務付けられているなど、積極的な取組がなされていると承知をしております。我が国の省エネ対策の推進に当たりましては、そうした他国の施策の経験について学ぶべきものは学ぶことが非常に重要であるというふうに考えております。
　一方で、各国の施策は各国個別の事情、状況を踏まえて導入をされておりますため、単純に比較しにくい面がある点にも留意が必要であるというふうに考えております。本法案に盛り込まれました施策について御議論をいただきました社会資本整備審議会におきましても、例えばでありますが、日本では住宅の一部分を時間を限って暖房するという習慣が根付いているのに対しまして、今お話ありましたドイツなどにおきましては建築物全体を昼夜連続で暖房することが非常に一般的というように異なる部分がございます。この結果、ドイツの一世帯当たりに係ります暖房のエネルギーの消費量は日本の約五倍の水準にございまして、省エネ投資の効率性を高めている、つまり省エネ投資をした場合にそのお金が回収しやすいというような、エネルギー消費の実態とそれによる省エネ投資の効果などの点で大きく違う点を勘案する必要があるとの御指摘もいただいているところでございます。
　こうした国によります状況の違いに留意しながら、各国の取組の経験も参考にし、我が国の更なる省エネ対策の充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。