岩並秀一の発言 (国土交通委員会)

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○政府参考人(岩並秀一君) お答えいたします。
 海上保安庁の船舶が損害を与えた場合の損害賠償としましては、国家賠償法に基づき損害賠償を行うことが考えられるところでございます。国に国家賠償法上の責任が生ずるか否かにつきましては、個別具体的な事案に応じて裁判所が判断すべきことでございますので、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論としましては、国の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うにつきまして故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には国家賠償法の責任が生ずると考えられるところでございます。

発言情報

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発言者: 岩並秀一

speaker_id: 26010

日付: 2019-05-23

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会