松浦博司の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（松浦博司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました危険物質及び有害物質の海上運送に関する損害に対する責任及び賠償及び補償に関する国際条約の二〇一〇年議定書、我々ＨＮＳ条約と略称しておりますけれども、このＨＮＳ条約の発効促進に向けまして様々な取組が議論されておるところでございます。
　まさに委員から御指摘のあったとおり、欧州理事会におきましては、二〇一七年の四月二十五日、ＥＵ加盟国に対し、可能であれば二〇二一年の五月六日までにＨＮＳ条約を締結するため必要な手続を取るようにと求める決定が行われました。
　このＨＮＳ条約でございますが、先ほど委員から御指摘もありましたように、極めて多種多様な物質を措置の対象としておるものでございますので、日本における関係業界も多岐にわたってございます。
　また、加えまして、この点が非常に大きな要因となっていますが、国際基金への拠出ということが条約上の義務として求められておりますので、この拠出を含めた国内実施についての調整、それから国内事業者への影響に関わる分析など、慎重な検討を要しているところでございます。この目的のために関係業界を構成員とする検討会も実施してきてまいっております。
　このＨＮＳ条約は、危険物質及び有害物質による損害が発生した場合に被害者保護を充実させるという観点から重要な条約であるということを考えておりますが、他方、今申し上げましたように、関係業界への影響も多いということから分析、検討に時間が掛かっておりまして、政府としましても今後の締結の可能性について引き続き関係業界を含めて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。