高田創の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（高田創君）　御指摘いただきまして、どうもありがとうございました。
　今、先生御指摘いただきましたのは、二十七ページのところでございます。特に、その許容範囲の模索といいますのは、この二十七ページ右側のところの絵ですね。ですから、先生がおっしゃった、どこのところが価値判断なんだということで申し上げますと、私は、この上のところになるんだろうと思うんですが、格差が非常に大きな社会問題化しやすいところ、例えば社会的な不安が起きてしまう、社会的な秩序が乱されてしまうというような部分があるとしたら、やっぱり大きな問題だと思います。
　それから、やはりこの固定化によりまして活力がおっこってしまう、また、場合によっては非常に不安という意識が強まって、その不安さのために、何でしょうか、インセンティブが起こらなくなってしまうというようなところまで行ってしまうということになりますと、やはりどうしても個人だけの問題にとどまらず社会全体の構成にも資さないというようなことになるわけでありますから、そういうことになってまいりますと、ある程度やはりその部分を補うような対応というものが必要なんだろうと思うんですね。
　ただ、その下のところに、完全にフラットした場合にいいのかどうかというところももちろんございますので、そこのところで、完全に一緒になった場合にはやっぱりインセンティブが起きないではないかというふうなところもありますし、また、そこまでするための負担がどうなんだというような部分も、どうしてもコストベネフィットの部分もありますので、そこの中でいかに社会として、許容範囲なり均衡がどこにあるのかというところ、多分、局面局面でやっぱり違うんだろうと思うんですけれども、非常に厳しい局面になってまいりますとある程度それをやってでも社会を安定化させるというのはあると思うんですけれども、一方で、景気が良くなってきたところの中ではそこまでしなくてもという部分も出てくるんだろうと思うんですけれども。
　各局面によっての、それをどういうふうな形でという国民的なコンセンサスをどう描くのか、若しくは先を見た中で日本としてどうするのかというのがやっぱり重要になってくるんじゃないかなと思う次第でございます。