高田創の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（高田創君）　どうもありがとうございます。
　この私の資料でいいますと二十九ページなんですけれども、この政策的に最低賃金を引き上げ、私はこれは結構重要だとは思っています。
　ただ、ここでちょっと見ていただいてもお分かりのとおり、たとえ今の水準が上がったにしても、月収自体でいうとそんな高い水準ではないわけですよね。当然あれですから、年間でいったってそんなに高くはないということでありますから、私はやっぱりこれはあくまでもその最低限のところなんだろうと思うんですよね。
　ですから、先ほど私も、その格差の状況の中で雇用が重要だ、だけど実は雇用の質も大事なんだということを申し上げたわけなんですけれども、ただ、そのためにもやっぱり一つ重要なのは、こちらの賃金のところ、中でも最低賃金というところをまずは最低限対応しようよということがやっぱり重要ではないかと。もちろん企業の側はなかなか苦しいわけでありますけれども、そこのところをやっぱり、例えば生産性を高めながら対応したりということを国全体として全体を底上げしていきませんと、どうしても全体の底上げがなかなかできないという部分はやっぱりあるんだろうと思うんですよね。
　ですから、次の三十ページの議論とも重なるわけでありますけれども、やっぱり海外と比べてもこの最低賃金の水準というのが必ずしも高くはないという現実もあるわけでありますし、また一方で、その議論というのは同時に、この右側のところでいいますと、やっぱりパートのところの議論というところにもつながってくる。日本の場合はどうしてもフルタイムとパートの差がやっぱり大きいわけでありますから、そこのところもどうするかということを全般的に対応していくというのがやっぱり重要なんではないかなと。
　特に、最近みたいにこれだけ労働市場がいいと言われている時代にこれを実現できませんと、なかなかその機会を逸してしまうという部分もあるわけですし、これだけ皆さん方、多くの方々の、この働き方改革でありますとか、意識が随分盛り上がってきているのは確かですよね。
　ですから、そういう後押しみたいな乗ったときにこの議論を進めていくというのがやっぱり重要ではないかなと、それだけ国民の合意若しくは意識というものを集約させるということがやっぱり重要なのではないかなと非常に感じている次第でございます。