多田健一郎の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(多田健一郎君) お答えをいたします。
仮設入居者の見守り、相談支援につきましては先ほど厚生労働省から御答弁があったとおりでございますが、生活支援相談員等が実施されている経費につきまして、全額国費で措置をされているところでございます。
一方で、総務省におきましても、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建の支援、産業、教育、文化の振興等の様々な事業について対処できる、そういう資金といたしまして復興基金の創設を支援をいたしておるところでございまして、御指摘があった仮設入居者以外の方々の見守り、相談支援につきましても、平成三十一年度から県内十市町村において災害公営住宅等で実施される予定というふうに伺ってございます。
今後とも、被災自治体の実情を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。