丸山洋司の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　被災をした児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備や就学支援については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、委員御指摘の、熊本地震の影響によりまして学習の遅れや心のケアが必要な児童生徒への対応のため、平成三十一年度におきましては、熊本県及び熊本市から、教職員の加配措置については合計五十名、またスクールカウンセラーの追加配置については同様に五十五名の御要望をいただいておりましたけれども、文科省といたしましては、要望どおり措置をしたということでございます。
　また、被災により経済的に就学が困難となった幼児児童生徒に対しまして、学用品費等の援助や授業料減免などの必要な支援が行えるよう、平成三十一年度におきましても、被災児童生徒就学支援等事業交付金によりまして所要の約六億円を確保したところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、被災自治体と丁寧にやり取りをしながら必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。