小林靖の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　委員御指摘のように、密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題であると認識をしております。密集市街地のうち、特に重点的な整備改善が必要と考えられる地震時などに著しく危険な密集市街地について、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その改善に取り組んできたところでございます。
　国土交通省といたしましては、これまで、防災・安全交付金などを活用して、避難路となる道路の整備や、延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどの地方公共団体の取組を支援してきたところでございまして、危険な密集市街地の面積は、二〇一七年度末時点で、二〇一二年三月と比べて二千三百二十三ヘクタール減少したところでございます。
　今後、更に密集市街地の整備改善を促進するためには、これまでの取組に加えまして、民間の力の活用ということも重要だというふうに考えております。
　このため、昨年六月に建築基準法が改正をされまして、防火地域、準防火地域において一定の延焼防止性能のある建築物に対する建蔽率の緩和の措置が導入をされてきたところでございます。この改正建築基準法を本年六月までに施行することとしております。
　これに加えまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策においても、空き家の除却について、民間の負担なしで一定の地域において可能となるような措置も講じているところでございます。
　このような新しい措置も活用いたしまして、二〇二〇年度末までにおおむね解消するという住生活基本計画の目標の達成を目指して、密集市街地の安全性の向上に取り組んでまいります。