藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案、この国の基盤となる税金を決める法律の質疑をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、この法案につきまして二つのポイントから、一つは経済再生というポイント、そしてデフレ脱却というポイント、二つのポイントから御質問したいと思います。
　まず初めに、この所得税法の中で税金をいかに集めるかというのは非常に重要なテーマであるわけでございますけれど、今、ｅ—Ｔａｘ、私も使わさせていただいていますが、ｅ—Ｔａｘが徐々に徐々に普及しているという状況にございます。十年前ｅ—Ｔａｘが始まったときは普及度は一八・四％ということでございましたが、今は五〇％台になっているということでございます。ただ一方で、このｅ—Ｔａｘの普及、この数年は五〇％台から進んでいないという状況でございまして、このｅ—Ｔａｘを進めることにより、より納税者の利便性も上がり、かつ税の捕捉率も上がるというふうに考えるわけでございますけれど、そのｅ—Ｔａｘの普及、私個人で使っていて非常に感じましたのは、二つの問題点があるんではないかと思っております。
　まず一つは、マイナンバーの普及が遅れていること。マイナンバーを取るために一回平日に休みを取らなきゃいけない。そしてまた、後で引っ越しをした後に住所の変更をしなきゃいけない。そのたびに平日に時間を取らなきゃいけないということがありまして、非常に、一般の方がこんな簡単に休めないだろうというふうに思いました。
　そして、もう一つございますのが、ＩＣカードのリーダーを買わなきゃいけないわけでございますが、これは正直申し上げまして年に一回しか使ったことありません。ｅ—Ｔａｘを使うときだけでございます。
　そういう状況の中で、ＩＤパスワード方式なども始めていただきましたし、そしてまた、スマホによる申告も一部できるようになっているという努力をしていただいているわけでございますけれど、このｅ—Ｔａｘの普及、今後どのように進めていくか、その点について財務省の御意見をお聞かせください。お願いします。