並木稔の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　ただいまお話のございましたｅ—Ｔａｘにつきましては、平成二十九年度における個人所得税の利用率は五四・五％となっておりまして、まだ相当数について書面により申告がなされている状況でございます。
　このｅ—Ｔａｘの未利用者に対して国税庁が実施しているアンケートにおきましては、ｅ—Ｔａｘを利用していない又は利用をやめた理由として、今御指摘のありましたとおり、四割弱の方がＩＣカードリーダーライターの取得に費用や手間が掛かる、三割弱の方が電子証明書の取得に費用や手間が掛かる、一割弱の方がセキュリティーに不安がありインターネットを利用したオンライン申請に抵抗があるということを回答しておりまして、こうしたことが所得税のｅ—Ｔａｘ利用率が伸び悩んでいる原因であろうかと考えております。
　ただ、国税庁といたしましては、今お話のありましたとおり、ｅ—Ｔａｘの利用は納税者にとっても利便性向上のメリットがあり、また国税当局にとりましても税務行政の効率化のメリットがあるということでございますので、今委員の指摘のありましたとおり、スマートフォンによるものも含めまして様々な措置をとることによってｅ—Ｔａｘ利用の促進に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。