藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非検討していただきたいのは、私、実は二〇一〇年にこのマイナンバーを進めた立場にありまして、担当者でおりまして、マイナンバーは何かと申しますと、税に使う、そして社会保障に使う、そして全体のその所得細分の最適化をもっと細かくやろうという目的でつくったものでございます、元々、二〇一〇年の発想はですね、今そうなっていませんけれど。是非、税金につきましては、一つ提案がございますのは、今、韓国やシンガポール、カナダ、フランス、そしてイギリスも今年から入れるんですけれど、記入済申告制度、もう役所の方でデータにある程度入っている、それを修正するだけで申告ができますよというようなシステムが導入されているわけでございますけど、そういうものも是非検討いただきたいと思います。
　そして同時に、今日は総務省もお越しいただいていますけれど、マイナンバーの普及率、たしか一〇％をちょっと超えるぐらいしかないと思います。このマイナンバーは、本当にもうあらゆる方々が持っていただき、国民の皆様のいろんな申請の効率化を図る、そして自治体や政府の業務の効率化を図るという起爆剤として進めたわけでございますけれど、一〇％の普及率ですとほとんど効果がないんじゃないかとも思っていますが、その点どう評価するか、国税庁、総務省、教えていただきたいと思います。