宮地毅の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードは、三月十二日の時点で約千六百三十九万枚、人口の約一二・八％の方に交付されているという状況でございます。
　先日、世論調査を実施しておりますが、五三％の方が取得予定なしという回答になっておりまして、その理由としましては必要性を感じないからなどが挙げられていることがございまして、それを踏まえまして、カードの活用場面を増やして、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要ではないかと考えています。現在、コンビニ交付サービスなどを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大してきているところではございます。
　先般、二月十五日に開催されました政府のデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官の指示を受けまして、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、健康保険証との一体化などを含めましたマイナンバーカードの普及策や、マイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っております。
　引き続き、利便性の向上に取り組みまして、普及促進を図ってまいりたいと考えております。