藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非頑張っていただきたいと思っていまして、このマイナンバーの議論ですけれど、当時、二〇一〇年、私はどちらかというと総務省の担当でございましたので、財務省と総務省がどっちが発行するかという議論になっていました。そのときに総務省ということで私は主張したんですけど、正直、間違ったと思っています、私。一〇％ってあり得ないですよ。
　かつ、今おっしゃっていただいた対策は昔から言っていることを繰り返されていると私は思います。それは是非抜本的な対策を立てていただきたいと思いますし、これは恐らく総務省だけではなく政府全体として、政府のインフラとして是非取り組んでいただきたいと思いますので、副大臣も是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、経済再生について議論をさせていただきたいと思います。
　今回、消費税増税という議論がありまして、併せましてガソリン税などにつきましても大きな議論があったわけでございますが、この中で、特にガソリン税、そして同時にそのガソリンを使う自動車の税金というものが議論になりました。
　その中で、自動車につきましてはこれから、カーシェアリングなども普及しておりまして、自動車を保有するところから利用にシフトする中で、どのような燃料に対する課税そして自動車に対する課税を議論するかという状況にあるわけでございますが、一つございますのは、この自動車の保有から利用に移行する中でどのようなことをこれから検討いただくかということ。そして、またございますのは、自動車もガソリン車だけではなく電気自動車、ＥＶとか、あとは水素自動車なども出てきているわけでございますけれど、その自動車間のエネルギーに課す課税、このバランスをどう取っていくかということもございます。
　特にガソリンにつきましては、タックス・オン・タックスという二重課税がまだ引き続き残っているという状況でございますし、また同時に、ガソリンは価格変動が非常に激しいということでございまして、トリガー税制というものはつくっておりますけど、これなかなか正直作動しにくい仕組みになっていると私は思っております。
　このようなガソリンにつきましては、消費者のみならず、ガソリンスタンドの経営者などにも非常に大きな影響を与えるものでございまして、是非とも車の利用の形態が変わる中、そして車のスタイルが変わる中で、燃料課税の是非この簡素化や負担軽減、より一層議論していただきたいと思うんですが、政府の考え方を教えてください。